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株価の問題：東証、30年ぶりの高値 ！ 2万7568円 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2020年12月29日 22:13）
◆デジタル・脱炭素が主役 ！
29日の東京株式市場で、日経平均株価が1990年以来30年ぶりの高値をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で景気不安がくすぶる中でも、前日に米下院が可決した財政出動への期待が勝った。マネーはデジタル化や脱炭素など新たな構造変化の勝ち組を選別しようとしている。
ただ、業績拡大期待が先行して株価と足元の利益が乖離（かいり）する企業が目立ち、急騰には危うさをはらむ。
◆国際化で変わった30年、化学・自動車上昇、製紙など下落
日経平均は前日比714円（2.7%）高の2万7568円と、バブル崩壊直後の90年8月以来の水準に上昇した。年末で薄商いのなか、上昇に弾みが付いた。けん引役にはデジタル化や脱炭素に関連した銘柄が多い。
工場自動化支援のキーエンスや、デジタル機器に不可欠な半導体の製造装置大手、東京エレクトロンなどが、株高が加速した10月末から時価総額を増やした。さらに、全固体電池を手掛ける村田製作所や、水素製造機器の川崎重工業の株価も足元で急伸。「脱炭素社会への転換が商機になる水素や再生可能エネルギー、蓄電池関連の日本企業が買われている」（シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長）という。
◆1株利益は、30年で2倍以上に拡大 ！
30年の期間を経て、従来の主役だった自動車や銀行、商社などとは違う顔ぶれの株高が、目立つようになってきた。企業の稼ぐ力も高まり、東証1部上場企業の1株利益は、30年で2倍以上に拡大している。野村資本市場研究所によると、株式持ち合い比率は、この30年間で約4分の1に低下した。
企業統治改革も海外投資家の評価を高めた。
◆PERの水準が、過去平均の15倍以上高い ！
ただ、足元では再び企業の利益と株価の乖離が目立ってきた。株価が1株利益の何倍まで買われているかを示すPER（株価収益率）は、足元の業績に比べた市場の先行き期待が高まると上昇する。コロナで、利益は減っている一方、株価は2～3年先の利益回復を織り込んで上昇しているため、今後1年の利益でみたPERの水準が、過去平均の15倍程度から20倍近くまで高まっている。
◆エムスリーのPERは、223倍まで高まった ！
デジタル化や脱炭素の勝ち組企業のPERが切り上がっていることも原因だ。医師向けに医薬品の情報をオンラインで提供するエムスリーのPERは、223倍まで高まった。モーター需要が伸びている日本電産も70倍を超える。
海外では電気自動車のテスラの時価総額が今年8倍近くになり、PERは1000倍を上回る。トヨタ自動車の最高益の2倍となる年間5兆円の純利益を出してようやくPERが他の自動車大手並みの10倍台前半に低下する計算になる。
◆金融緩和や財政出動が、株価を押し上げている ！
コロナ後の世界的な金融緩和や財政出動が、実態以上に株価を押し上げている側面が強い。米国では失業者向け給付金の一部が株式市場に向かった。デジタル化や脱炭素は勝ち組企業に大きな利益をもたらす可能性があるが、中長期の急激な成長を織り込むような動きもあり、市場に警戒感も高まっている。
（参考資料）
○戦後70年・日経平均株価の推移 ！
（www.jiji.com：2015/6/9）
◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。
◆3万8915円87銭の過去最高値 ！
1989年12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。東証１部上場企業の時価総額は５９０兆円超。取引再開から４０年で約３８００倍に膨らんだ。
当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は１年後には４万８０００円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。
▽証券界の暗部さらす ！
バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時３万１０００円台だった日経平均は半年で１万円以上下落。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる７０５４円９８銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。１５年４月、日経平均は１５年ぶりに２万円台を回復した。
５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。
○消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
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