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  菅首相の会見:危機感なき菅首相に尾身会長“ブチ切れ” !会見でアテこすり
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14898.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 1 月 08 日 20:35:46: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

  菅首相の会見:危機感なき菅首相に尾身会長“ブチ切れ” !

       会見でアテこすり

        菅首相への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/01/08 16:42)

◆菅首相:中身スカスカの棒読み !

やっぱり中身スカスカの棒読みだった。緊急事態宣言の再発令を受けた、1月7日の菅首相の会見。
その言葉からは感染爆発と医療崩壊への危機感が全く伝わってこなかった。
日刊ゲンダイは今回、所属する「日本雑誌協会」を通じて会見への参加を申請。抽選に当たり、出席することができた。
 会見室に登場した菅首相は冒頭で宣言の内容を説明した後、珍しく「国民の皆さまへのお願い」とメッセージを発信。感染対策の徹底を呼びかけ「いま一度、ご協力を」と神妙な面持ちだったが、最後に「これで私からの『あいさつ』を終わります」と締めた。

◆国民への重要なメッセージは、「あいさつ」程度 !

菅首相にとって、国民への重要なメッセージは「あいさつ」程度らしい。
 さらに危機感の薄さを露呈したのが、東京五輪を巡る発言だ。ロイター通信の記者が「開催の決意は変わらないか」「国民の3分の2程度が開催に懐疑的だ」とただすと、菅首相は「ワクチン接種が進めば、国民の雰囲気も変わると思う」と放言。効果がまだ不透明なワクチンで、国民の感情がガラッと変わるものか。終始、手元のペーパーに目を落としていたが、この時だけは記者を見据えていたから、この程度が菅首相の本音なのだろう。

◆隣であからさまなアテこすり

 深刻なのは、菅首相の隣に登壇した政府コロナ対策分科会の尾身会長との“深い溝”だ。険しい表情の尾身会長は感染抑制への4条件を提示。「国と自治体が一体感を持って明確なメッセージを国民に伝えること」と強調した。メッセージを発信したばかりの菅首相に、<あんたのメッセージは弱い><小池都知事といがみ合っている場合か>と当てこすった格好だ。

◆尾身会長:菅首相が気に入らない !

 実は尾身会長、「経済を回す」ことにこだわってきた菅首相が気に入らないようなのだ。昨年10月に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた報告書に掲載された尾身会長のインタビューには、菅首相への怒りがにじみ出ている。菅首相が主導した「Go To キャンペーン」について、事前の相談がなかったことを指摘。〈ずっと一緒にやってきたのに、単にハンコを押すだけのような役割ではかなり不満がありました〉〈中途半端に、(相談を)あるときはして、あるときはしないというのはやめてほしい〉とぶちまけた。

◆尾身会長は、菅政権でガラッと豹変した !

「安倍政権時に“御用学者”だった尾身会長は、菅政権でガラッと豹変した。苦言を呈す場面が目立ちます。安倍前首相は事あるごとに専門家に意見を求めていたが、菅首相は耳を貸さない。相当な不満を抱えているといいます」(官邸事情通)
 専門家軽視が「政治決断」なら、コロナ終息は遠のくばかりだ。

(参考資料)

T 「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

   任命拒否を批判<野党合同ヒアリング要旨>

(www.tokyo-np.co.jp:2020/10/10 )

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された6人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。(清水俊介)

 会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で(見直しを)行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は9日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆6人除外後の文書を決裁

 首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を9月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が6人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
 官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が6人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

 共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「6人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ6人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
 インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

 日本学術会議の大西隆元会長は9日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

U 菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 !

    総裁選から“圧力文書”配布 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/9/11、06:00)

菅義偉(すが・よしひで)新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
 自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は7日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
 選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、18年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々 !

 メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
 安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは2つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その2つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、7年8カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

V 小沢一郎議員:菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見 !

(news.yahoo.co.jp:2020/10/4)

小沢一郎衆議院議員が4日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。

 小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。

 小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「1.公文書を改竄して不正を隠蔽、2.隷従者を優遇し批判者は排除する、3.何を言われても批判は当たらないを繰り返す、4.目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、5.国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)

 

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