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菅内閣の正体は、完全なザル対応である ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
（第2802号：2021年01月13日 11:30）
１）菅内閣支持率は、さらに加速度をつけて急落する可能性大だ ！
菅義偉首相が1月8日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演した。
この出演を受けて、内閣支持率はさらに加速度をつけて急落することになるだろう。
生出演風に放送されたが、実際はVTR収録である。菅首相側が修正可能であることを求めた結果だろう。司会の富川悠太アナは、いつから政府広報官になったのか。
コロナで重大な損傷を受けたのではないかと推察される。
昨日の本ブログ、メルマガで、菅内閣の入国規制が完全なザル対応であることを指摘した。
昨年12月28日に菅首相が「国民の皆さんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」と述べた入国規制「強化」である。
２）杉村太蔵氏は、政府のよいしょ要員と見られる ！
政府のよいしょ要員と見られる、杉村太蔵氏がよいしょ番組の「サンデージャポン」12月27日放送で、「全世界からの入国停止を発表したが物すごく早く、方針が変わったなと感じた」とお追従（ついしょう）を述べた件（くだん）の施策だ。
現在、日本に入国する外国人の中心は、ビジネストラックと呼ばれるものによる。
入国規制「強化」と言いながら、このビジネストラックを残存させてきた。
12月28日に菅義偉氏が「先手先手」を自画自賛した施策も、ビジネストラックによる入国は、温存するというものだった。
３）菅内閣の正体は、完全なザル対応である ！
菅内閣の正体は、入国規制の効果が、まったく発生しない、完全なザル対応である。
1月7日に緊急事態宣言が発出され、さすがにビジネストラックも禁止措置を取る必要があるとの当然の議論が生じた。政府がビジネストラックによる入国も禁止するとの報道もあった。
ところが、菅義偉氏が、ビジネストラックによる、入国を禁止する措置に強く反対して、この入国措置が温存されることになった。朝日新聞が伝えている。
「ビジネス関係者の入国、一転継続 『首相に強い思い』」（https://bit.ly/3otguRf） 。
1月5日に菅首相と政府関係者による検討の場で、菅首相が、例外扱いしてきた、11カ国・地域からの入国容認を継続することを、強く主張して方針が覆されたのである。
４）菅首相には、感染爆発を引き起こした
事に対する反省が微塵も感じられない ！
菅首相の言動には、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）で感染爆発を引き起こしたことに対する反省が微塵も感じられない。
この問題をテレビ朝日の政治部長が問いただした。菅首相は、変異種の感染者が出れば、その国については入国禁止措置を取ると発言したが、この発言自体があり得ないものである。
菅首相が、危機管理の根本を、まったく理解していないことがあらわになった。
当然、テレビ朝日政治部長が矛盾を突く局面だが、富川悠太アナが、追加の質問を遮って、菅首相にメッセージを発する時間を与えて締めくくった。八百長試合そのものだ。
富川悠太アナを更迭させろとの意見が、テレビ朝日に殺到することは間違いないだろう。
そもそもの間違いは、昨年11月21日からの3連休の前に、コロナ感染抑止の強力な施策を打たなかったことである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅内閣にチラつく「早期退陣」の影 ！
コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？
（news.yahoo.co.jp：2020/12/8）
菅義偉内閣の支持率が各マスコミの世論調査で急落し、内閣が進めるGo Toキャンペーンに与党内からも批判が出たとも報じられている。
新型コロナウイルスの感染対策を評価しないとの声が多く、支持率を下げているようだ。菅政権には、どんな国のかじ取りが求められているのだろうか。
◆前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準 ！
「なんで下の原稿ばかり読んでいるのだろうか」「目に生気が感じられないし語り方に熱意を感じられない」「国会閉じてる場合じゃないぞ」...
臨時国会が会期末を迎えた2020年12月4日、菅首相は、就任時の9月16日以来となる記者会見を夕方に行った。しかし、抜本的な感染対策が見られなかったとして、会見内容を伝えるネットニュースのコメント欄では、こんな手厳しい意見が支持を集めた。
菅首相は就任前後から、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などの政策を打ち出し、4日の会見では、「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」として、温室効果ガスを30年後にゼロにする「脱炭素化」の政策も発表した。8日夜には、これらを盛り込んだ73兆円規模の追加経済対策を閣議決定している。
その一方、コロナ対策では、飲食店の時短営業を進めるとしたが、Go Toトラベルについては、高齢者の利用自粛などを呼びかけたものの、感染拡大との因果関係は認めず、キャンペーンの延長決定までした。重症者増加で医療体制がひっ迫し、大阪や北海道では自衛隊の出動要請までしているとあって、ネット上でも、不満が高まっているようだ。
こうした声を反映して、各マスコミが12月上旬に行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落している。読売新聞や共同通信などの結果を見ると、前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準に留まっている。
◆「早期退陣の可能性もあり、選挙で負ければ退陣論高まる」
菅政権は、発足からわずか3か月で、なぜ支持率の急落を招いてしまったのだろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材に対し、こんな見方を示した。
「安倍晋三政権の末期は、支持率が50％を切って、菅さんが総理になると、20ポイントほども上がりました。それは、安倍さんが世襲政治家でアベノミクスなどのアドバルーンを上げていたのに対し、菅さんは、叩き上げとして実務で安倍さんを支えていたため、何をやってくれるのだろうかと期待があったのだと思います。しかし、アメリカの大統領のように、ハネムーンの100日間で具体的な成果が見えないと、今度は何をやっているんだと言われるようになります」
Go Toキャンペーンを中止にしていれば、感染拡大が収まった可能性があるが、ともに進める二階俊博幹事長に自民党内の調整を頼っているため、難しかったのではないかとみる。
このままでは、どんどん支持率が落ち込むといい、菅首相では選挙は戦えないと党内の声が高まれば、早期退陣の可能性もないとは言えないという。少なくとも選挙で負ければ、退陣論が高まるのではないかとしている。
「長期政権にするには、評価されるような政策を自分で見つける必要があると思います。お金を使うところを考え、病院を離れた看護師に戻って来てもらうために、給料をアップするといったことも考えられるでしょう。自衛隊の看護師は、災害が起こったときに必要ですので、事前に看護師を用意できるようにしておくべきでした。この国の将来ビジョンも明確にし、収入が月3万円増えるような経済にするといった政策を打ち出すなど、首相としての発信力を付けないといけないと思いますね」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が
任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞
（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）
菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）
会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。
◆６人除外後の文書を決裁
首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。
◆「活動に介入するつもりか」
共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。
◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」
日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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