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  安倍内閣・菅内閣は、GoToトラベルで感染拡大に全力を挙げてきた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14930.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 1 月 15 日 20:34:59: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   安倍内閣・菅内閣は、GoToトラベルで感染拡大に全力を挙げてきた !

    民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?

(植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2803号:2021年01月15日 14:48)

1) 安倍内閣・菅内閣は、GoTo

     トラベルで感染拡大に全力を挙げてきた !

コロナ感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発出された。
GoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)で感染拡大に全力を挙げて、感染が爆発したところで「緊急事態宣言」を発出した。
究極のマッチポンプ(偽善的な自作自演の手法・行為を意味する)である。
コロナ感染拡大が、日本全国に行き渡ったことは、GoToトラベル抜きには、理解不能である。
11月3連休前に、GoToトラベル見直しの提言が示された。
「英断を心からお願いする」とまで言われた。
菅義偉首相は、この提言を跳ねのけて、コロナ感染拡大推進に突き進んだのである。
その成果としてのコロナ感染爆発である。
しかし、発出されている緊急事態宣言は、コロナ感染症に関するものだけではない。
「原子力緊急事態宣言」も発出されたままである。
この事実を知らない人が多い。

2)2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生した !

2011年3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。
同日、原子力緊急事態宣言が発令された。
「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する、事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための、応急の対策を実施する、必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する」これが「原子力緊急事態宣言」の全文である。

3)枝野官房長官:原子炉そのものにいま問題があるわけでない !

当時の枝野幸男官房長官は、「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。
万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令し
て、最大限の万全の対応をとろうということでございます。
放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」
と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は、全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。
原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。
原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題である。

4)福島第1原発:水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出した !

実際に福島第1原発は、ステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。
福島第1原発では、地震発生から2時間も経過していない午後3時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。
NHKは11年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。
https://www.YouTube.com/watchm3v=WHUyLdPhcbg
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)
A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)
B 断層のずれは逆断層型であること
C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。
 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。
(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
 行き詰ったので、話題を変えたかった。
(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。(以下は4月27日に追記)
 東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、4/2時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の3点を追記します。

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

 実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。
 そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。
「日本人は知ってはいけない。」(http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html
 気象庁の発表のとおり3回破壊(≒爆破)が起っていることも併せて見て取れます。
―以下省略―

 

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