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ワクチン問題：菅首相「2月下旬から開始」
ワクチン接種の甘すぎる目論見 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021年01月16日15時30分）
◆市区町村から「準備できない」と悲鳴 ！
新型コロナウイルス収束と東京五輪開催の鍵となるワクチン接種を巡って、東京都内の市区町村から悲鳴が上がっている。
14日の小池都知事と市区町村長とのテレビ会議で、「情報が不足して準備が進められない」といった声が相次ぎ、「都から医師会に綿密な協力要請をして欲しい」と要望が上がったのだ。
市区町村は、集団接種会場の確保や医療機関への委託を担当する。「接種できない」と悲鳴が上がるのは、菅政権の“丸投げ”が原因だ。
◆上昌広理事長の見解：
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。
「厚労省は当初、接種事業を医師会や医療機関に“丸投げ”しようとしました。ワクチンによるアレルギー反応が起こることが分かり、厚労省は１回接種するごとに、接種対象者に、その場で30分間待機してもらうことを求めた。何万回も接種をするわけですから、医療機関ではとてもさばき切れません。そこで、今度は接種事業のオペレーションを市区町村に“丸投げ”したのです。日本ではワクチンの集団接種を行った経験が乏しく、厚労省はノウハウを持っていない。だから、市区町村に『うまくやれ』と押し付けることしかできないのです」
◆病院が「密」になる可能性 ！
海外製薬大手が開発中のワクチンは、間隔をあけ計２回の接種が求められている。例えば、人口５万人の市区町村の住民全員に接種する場合、10万回の接種が必要になる。
相当なマンパワーと、綿密な接種計画が必須だ。
「５万人に10万回の接種を実施するとなると、短くても３カ月程度はかかるでしょう。この仮定を前提にすると、１カ月に３万3000回接種することになる。医者１人の１日の労働時間が８時間ならば、１時間で100人以上に接種することになります。
それだけの方たちに、接種後、30分待機してもらうとしたら、病院内は当然『密』になる。そもそも、そんなに大勢が待機できるスペースはないでしょう。米国では、休園中のディズニーランドで一気に集団接種を進めるなど、対策をとっています。ノウハウがない厚労省には、そういった発想が見受けられません」（上昌広氏）
ワクチンはマイナス数十度で管理しなければならないものもある。
そもそも、十分に確保できるかも見通せない。
菅首相は、東京五輪開催を念頭に置き、「２月下旬に接種を開始する」と理想論を語ったが、現場の事情が、理解できていないのではないか。“口だけ”であまりに無策だ。
○【衆院議運委】縦割りを越えて政府全体で取り組みを、森山浩行議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月13日）
衆院議院運営委員会は、1月13日午後、政府が同日夕に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出することから西村担当大臣の事前報告を聴取し、質疑を行いました。立憲民主党から森山浩行議員が質問に立ち、緊急事態宣言発出の対象地域の拡大に関連して、情報発信のあり方、5月の宣言との相違点、今後の対象地域の拡大などについてただしました。
西村担当大臣は、1月14日から2月7日まで緊急事態措置を実施する区域として、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加し、飲食店への営業時間短縮、出勤者の7割削減や昼間を含めた不要不急の外出自粛を求める――などと説明し、国民の理解と協力を求めました。
今般の緊急事態宣言に至る政府の情報発信に関して森山議員は、「なぜ国会で総理自らが説明をしないのか」と追及。COVID-19感染症対策で成果を上げた台湾のオードリータンIT担当大臣が「国民の信頼を得るには情報公開が大事」と強調していると紹介。ところが菅総理は、中途半端な記者会見を開いたり、テレビ出演しても説明が一方通行だったり、国民に自粛を求める中で自らが会食を継続したりするなど、情報発信が混乱していると批判、これでは「国民の協力を得られない」と猛省を求めました。
森山議員は、感染拡大を防ぐ上で「無症状感染者が感染源となることを防ぐための検査拡大は急務」と提案しました。また、地元・堺市で大阪市の救急車をよく見かけるとの声が増えていると指摘し、「既に医療崩壊が起きている。救急車で搬送先が見つからない。
ここまで来ると、個人の協力を求めても解決しない。保健所もパンクしている。
一刻の猶予もない」と述べ、看護補助業務に自衛隊の協力を得るなど縦割りを越えて政府全体での取り組みが必要だと説きました。そのほか、感染者差別対策、自殺対策、持続化給付金の第2弾、雇用調整助成金の特例措置延長、医療。検査体制を含めた自治体への支援の拡充などを強く求め質問を終えました。
○コロナ・福祉・暮らし、市政よくする一番の力 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月12日）
◆共産党10人全員勝利を北九州オンライン演説会 志位委員長が訴え
志位氏は冒頭、「市議選の三つの大争点が浮き彫りになってきました」と述べ、国政・市政の問題点を明らかにするとともに、日本共産党と党市議団の抜群の値打ちを語りました。
第一の争点は、新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は何かです。
志位氏は「現在の新型コロナウイルスの感染急拡大は『菅政権による人災』というほかありません」と断じ、科学無視と「自己責任」の押しつけという安倍・菅政権のコロナ対応の二つの「致命的欠陥」を指摘。「『検査・保護・追跡』の抜本的強化という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みに切り替えること」を求めました。このなかで、「医療機関・高齢者施設への『社会的検査』の強化」を訴えるとともに、「コロナ収束」を前提とした第３次補正予算案の「根本からのやり直し」を強く求めました。
志位氏は、ＰＣＲ検査の強化や市独自の家賃補助制度などの実現に力を発揮した党北九州市議団の活躍を紹介。自身が衆院予算委員会（２０２０年４月２９日）で同市での取り組みをとりあげ、政府に家賃補助実現を迫ったことにふれ、「党北九州市議団の先駆的な取り組みが国政を動かしました。新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は、日本共産党の候補者１０人全員の勝利です」と訴えました。
第二の争点は、下関・北九州道路優先か、福祉・暮らし優先か―です。
「コロナの危機が深刻化した背景に、『新自由主義』という、すべてを市場にまかせ、社会保障を削り、『自己責任』を押し付ける政治があります」と切り出した志位氏。北九州市では、五つの市民病院すべての廃止・民営化や、７カ所あった保健所の１カ所への統廃合など、こうした流れがとりわけひどい形で表れてきたと指摘しました。
この中で、国と市は、「安倍・麻生道路」とよばれる下関・北九州道路（下北道路）を３５００億円かけて建設しようとしています。
志位氏は、子どもの医療費助成制度の高校３年生までの拡充、３年半で６千件を超える生活相談を行い、１億円を超える給付、減免、融資を実現してきたことなど、日本共産党市議団のかけがえない「命綱」としての実績を紹介。「政治のゆがみをただせば、福祉とくらしを良くする展望が開かれてきます」と述べ、「黙っていれば下北道路。声をあげれば保健所増設、高齢者福祉乗車券、少人数学級の前進に道が開けます」と力を込め、「みんなで声をあげ、福祉と暮らし第一の市政をつくりましょう」と訴えました。
第三の争点は、菅政権にサヨナラの審判を下し、政権交代へののろしを北九州からあげることです。
志位氏は、日本学術会議会員の任命拒否問題や７５歳以上の医療費窓口負担２倍化、「桜を見る会」前夜祭をめぐる虚偽答弁などをあげ、菅政権を、強権政治、冷酷非情、政権担当能力の欠如の三つの角度から批判しました。
その上で、「コロナとたたかう上で一番大事なのは政治リーダーに対する信頼です」と強調。「国会で１年もウソをつき続け、学術会議会員の任命拒否では一言も理由を説明せず、まともに答弁もできない。こういう政治リーダーを国民が信頼するでしょうか。
コロナの問題を解決するうえでも、いまの政治を変えなければいけない」と力を込めました。
「まずは、北九州市議選での日本共産党１０人全員勝利で、菅政権サヨナラの審判を下し、政権交代に向けたのろしを北九州からあげましょう」と呼びかけた志位氏。「決着は総選挙でつけましょう。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で菅政権に退場の審判を下し、新しい政権―野党連合政権をつくろうではありませんか」と訴えました。
菅政権を倒してどういう新しい日本をつくるのか―。志位氏は、日本共産党の提唱する「新しい日本をつくる五つの提案」をパネルを示して説明。「こうした希望ある新しい日本をつくるうえでも、まずは目の前のしのぎを削る大激戦で最後までご支持の輪を広げ、１０人全員の勝利をかちとるために、どうかあなたの力をお貸しください」と熱く心を込めて訴えました。
田村衆院議員は「いまの汚れた政治をただすためには党躍進が一番だ」と訴え、まじま前衆院議員は「血も涙もない菅政権は許さないと、市議選で審判を下そう」と力を込めました。
訴えを聞いた男性（７７）＝小倉南区＝は、「コロナ対策で国政も動かした市議団の頑張りを実感した。市議選と総選挙を一体にたたかいたい」と感想を語りました。
○新型コロナウイルス対応等について質疑
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.13）
玉木雄一郎議員（衆議院議員／香川2区）は13日、衆議院内閣委員会にて政府の新型コロナウイルス対策等について質疑を行った。質疑の全容は以下から視聴可能。
また質疑後には、ぶら下がり会見で質疑を振り返った。会見の冒頭発言は以下の通り。
今日、1都3県に加えて7府県に緊急事態宣言が拡大されるにもかかわらず、まだ後手後手、小出し、スピード感がない。非常に残念であると同時に危機感を感じました。本当にこんなことで感染を抑え込むことができるのかと。
もっと政治決断を担当大臣も総理もしていかなければならないのではないかということを改めて感じたので、今日の質疑も踏まえて厳しく政府に迫りたいと思いますし、まもなく始まる通常国会でも、各委員会、同僚議員と一緒に提言・提案をしていきたいと思います。
加えて、質問でも紹介しましたが、国民民主党として緊急事態宣言に伴う意見募集を行いました。まだ一都三県だけが対象でしたが、1,184件の意見をいただきました。相当細かい意見を書き込んでいただいています。ある種の公共財の役割もあると思うので、全ての情報をPDFにして党のホームページで公開します（公式Twitterに公開済み）。中身はお金や住まいに関することが約4分の1で、働き方、医療、学校関係、入国制限などに関する内容が特に多かったです。
年齢層としては、40代が27％と一番多く、30代が21％、20代が25％。全体の4分の3が40代以下の方が占めていました。たいへん幅広く意見をいただきました。これからの国会の審議に活かしていきます。
そして、直接話を聞いたほうが良い意見もあったので、分野にわけて集中的にヒアリングして、場合によっては有識者の方も入れて、我々としての政策提言をまとめ、大臣や官房長官、場合によっては総理にこのような生の声をしっかり届けていきたいと思います。
特に質問に関して印象的なことを3点。1点目は水際対策は甘いままだということ。2点目は事業者支援はとにかくスピード感がないということ。
3月から申請をはじめて、実際に飲食店に支援金が届くのが早くて4月くらいというでは、もう間に合わないと思います。喫緊の課題である病床の確保についても、肝心の法改正が行われるかどうかまだまだ不明です。この点は政府・与野党連絡協議会でも申し上げていますが、特に民間医療機関への財政的な支援、そのお金の使途の柔軟化についてはさらに求めていきます。
最後にコロナ差別についてですが、特措法のなかに盛り込むということでしたので、この点については我々の主張が通る見込みです。
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