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施政方針演説：菅首相、「安心と希望に満ちた社会を実現」
政府のコロナ対策等への野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月18日 14時49分）
菅義偉首相が、1月18日に行った施政方針演説の全文は次の通り。
内閣総理大臣に就任し、政権を担って４カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。
そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。
◆１ 新型コロナウィルス対策(国民の命と健康を守り抜く)
国民の命と健康を守り抜く。まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を1日も早く収束させます。
目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。
また、国民の皆様には、生活や仕事にご負担、ご苦労をおかけする中で、多大なご協力をいただきました。しかし今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。
今一度、国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。
今回、緊急事態宣言を発出しました。これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っております。
私自身、連日、状況を聞き、専門家とも議論を重ねておりますが、東京都で６割を占める感染経路不明の多くが、飲食とみられています。
特に、30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります。
飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底します。
それ以外にも、テレワークの７割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に20時以降の不要不急の外出自粛、さらにイベントの人数制限をあわせて実施します。
こうした対策により、感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます。
専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージ4」を早急に脱却いたします。
さらに、新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます。議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。私も、率先して接種します。
大事なのは、必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです。あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。
先月には、新型コロナ対応を行っている医療機関に派遣される医師や看護師への支援額を倍増いたしました。新たに新型コロナ患者用の病床を確保するため、１床当たり最大で1950万円を助成します。
年明け以降、東京都では、1000を超える病床の確保について、最終的な調整を行っています。現場の負担となっている清掃業務などの委託経費を支援いたします。保健所の負担を減らすため、応援派遣を1200名から3000名に増員します。
知事の要請があれば、自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えています。
◆(暮らしと雇用を守る)
何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが、政治の責務です。
所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、さらに2人目以降の子どもについて、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も、3月末まで延長いたします。
雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額1万5000円を支給する特例を来月末まで延長します。
緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。
官民の金融機関による、無利子・無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、4000万円の限度額を6000万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。返済にお困りの方には、公庫などがさらに一定期間の返済猶予を行うなど、柔軟に対応し、民間金融機関に対しても同様の対応を要請いたします。
前年と比べ、自殺者が5か月連続で増加し、とりわけ女性が顕著な傾向にある事態を重く受け止め、SNSを通じた相談窓口などにより、不安に寄り添う体制を強化します。
過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を5000名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。
困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。
○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）
枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
―以下省略―
○コロナ・福祉・暮らし、市政よくする一番の力 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月12日）
◆共産党10人全員勝利を
北九州オンライン演説会 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、北九州オンライン演説会で、２２日告示（３１日投開票）の北九州市議選での日本共産党の予定候補者１０人の全員勝利は「コロナから命と暮らしを守り、福祉と暮らし第一の市政をつくる」とともに「菅義偉自公政権を倒し、新しい日本をつくるのろしを北九州からあげることになります」と訴え、大激戦をかちぬく支援を熱く呼びかけました。
演説会は東京の日本共産党本部と北九州市、福岡県水巻町の３カ所のメイン会場を結んでオンラインで開かれました。各会場では、高橋都＝現、出口しげのぶ＝現、大石まさのぶ＝前、うど浩一郎＝新、藤沢かよ＝現、山内りょうせい＝現、藤元さとみ＝現、永井ゆう＝新、いとう淳一＝新、荒川徹＝現の各予定候補が決意表明。田村貴昭衆院議員（九州・沖縄比例予定候補）、まじま省三前衆院議員（同、福岡９区重複）も訴えました。３会場に集まった聴衆は中継を食い入るように画面を見つめ、節々で拍手を送りました。会場、会場外合わせて約1300人が視聴しました。
志位氏は冒頭、「市議選の三つの大争点が浮き彫りになってきました」と述べ、国政・市政の問題点を明らかにするとともに、日本共産党と党市議団の抜群の値打ちを語りました。
第一の争点は、新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は何かです。
志位氏は「現在の新型コロナウイルスの感染急拡大は『菅政権による人災』というほかありません」と断じ、科学無視と「自己責任」の押しつけという安倍・菅政権のコロナ対応の二つの「致命的欠陥」を指摘。「『検査・保護・追跡』の抜本的強化という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みに切り替えること」を求めました。このなかで、「医療機関・高齢者施設への『社会的検査』の強化」を訴えるとともに、「コロナ収束」を前提とした第3次補正予算案の「根本からのやり直し」を強く求めました。
志位氏は、ＰＣＲ検査の強化や市独自の家賃補助制度などの実現に力を発揮した党北九州市議団の活躍を紹介。自身が衆院予算委員会（2020年4月29日）で同市での取り組みをとりあげ、政府に家賃補助実現を迫ったことにふれ、「党北九州市議団の先駆的な取り組みが国政を動かしました。新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は、日本共産党の候補者１０人全員の勝利です」と訴えました。―以下省略―
○【衆内閣委】玉木代表が新型コロナウイルス対応等について質疑
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.13）
今日、1都3県に加えて7府県に緊急事態宣言が拡大されるにもかかわらず、まだ後手後手、小出し、スピード感がない。非常に残念であると同時に危機感を感じました。本当にこんなことで感染を抑え込むことができるのかと。もっと政治決断を担当大臣も総理もしていかなければならないのではないかということを改めて感じたので、今日の質疑も踏まえて厳しく政府に迫りたいと思いますし、まもなく始まる通常国会でも、各委員会、同僚議員と一緒に提言・提案をしていきたいと思います。
加えて、質問でも紹介しましたが、国民民主党として緊急事態宣言に伴う意見募集を行いました。まだ一都三県だけが対象でしたが、1,184件の意見をいただきました。相当細かい意見を書き込んでいただいています。ある種の公共財の役割もあると思うので、全ての情報をPDFにして党のホームページで公開します（公式Twitterに公開済み）。中身はお金や住まいに関することが約4分の1で、働き方、医療、学校関係、入国制限などに関する内容が特に多かったです。
年齢層としては、40代が27％と一番多く、30代が21％、20代が25％。全体の4分の3が40代以下の方が占めていました。たいへん幅広く意見をいただきました。これからの国会の審議に活かしていきます。
そして、直接話を聞いたほうが良い意見もあったので、分野にわけて集中的にヒアリングして、場合によっては有識者の方も入れて、我々としての政策提言をまとめ、大臣や官房長官、場合によっては総理にこのような生の声をしっかり届けていきたいと思います。
特に質問に関して印象的なことを3点。1点目は、水際対策は甘いままだということ。
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