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首相の答弁：徹底的 ? 限定的 ?
言い間違え続ける菅首相、頭抱える自民党 ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年1/19(火) 8:00配信）
朝日新聞デジタル：
◆菅首相：「言い間違え」が相次いだ ！
通常国会が18日から始まり、菅義偉首相の安定しない答弁ぶりに注目が集まっている。重要な場面での発言や記者会見などで「言い間違え」が相次いでいるためだ。
20日の代表質問から論戦に入り、リーダーとしての発信力も問われる。
今後も続くと、政権運営の不安定要因ともなりかねない。
菅首相は、18日に開会した通常国会で施政方針演説に臨んだ。
◆菅首相：言い直す場面もあった ！
衆院本会議では、ほぼ原稿通り読み上げたが、その後の参院本会議では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言をめぐり、「徹底的な対策」というべきところを「限定的な対策」、35人学級について「小学校」と言うべきところを「小中学校」と口にし、言い直す場面もあった。
首相は17日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から外出しなかった。18日午前、記者団からどう過ごしていたのか聞かれ、「施政方針演説など、そうしたことを一通り復唱をしていた」と語り、準備に充てたことを明かした。だが、演説を聴いた党幹部は「あれでは伝わらない」と漏らした。
◆菅首相：その場では訂正しなかった ！
最近の言い間違えは、菅首相発言に注目が集まる場面で続いた。
13日は、新型コロナの政府対策本部だった。緊急事態宣言の対象地域を追加すると表明する際、「福岡」というべきところを「静岡」と言い、その場では訂正しなかった。
最も重要な対象地域の言い間違えに、記者団は騒然とし、一時、SNS上でも困惑する投稿が続いた。自民党ベテランは「どうなっているんだ」と頭を抱えた。
（参考資料）
菅首相､言い間違え連発で招いた、｢自滅の刃｣
反転攻勢狙った会見やメディア出演が逆効果に
（toyokeizai.net ：2021/01/16 7:30）
東洋経済：泉宏:政治ジャーナリスト：
1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。
発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。
SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。
◆菅首相：「福岡」を「静岡」と言い間違えた ！
菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。
年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。
象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。
すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」
（立憲民主幹部）を犯した。
◆官邸ウェブサイトで異例の訂正 ！
従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。
このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。
◆菅首相：突如「国民皆保険」の見直しに言及 ！
対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。
これには、SNS上で「耳を疑った」「（皆保険は）絶対なくしてはいけない」などと疑問と不満が噴出。加藤勝信官房長官が14日の定例会見で、「国民皆保険制度を維持し、（コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」などと苦渋の表情での首相発言の軌道修正を余儀なくされた。
首相を擁護し続けてきた加藤長官は、定例会見で記者団から「コロナ対策で首相のメッセージが国民に伝わっていない」と問い詰められると、「指摘はごもっとも」と不首尾を認めざるをえなかった。
菅首相は13日の記者会見で「ご苦労をおかけしますが、（コロナ禍を）何としても乗り越えなければならない。国民の皆様のご協力をお願いする」と頭を2度下げた。批判された語尾に「思います」をつける言い方もできるだけ控え、下を向いてのメモ読みも減らすなど、「努力の跡は見られた」
（自民長老）。
しかし、菅首相特有の「メリハリのない事務的な棒読み調のスタイル」（有識者）はほとんど改善されず、SNS上には「全く心に響かない」「もう信用できない」など辛辣な書き込みが相次いでいる。
◆次の日程を理由に40分で会見打ち切り
菅首相の記者会見はかねて、「余りにも官邸主導」と批判され続けてきた。13日は初めて午後7時から開始され、全国中継のNHKニュースで放映されたが、民放各局は臨時中継できなかった。このため「首相批判が目立つ民放の出番を封じるための時間変更では」（民放幹部）との猜疑心も広がった。
会見のスタイルは「1人1問」「再質問禁止」のままで、次の日程を理由にそれまでより短い40分強で打ち切られた。「国民皆保険」のくだりはその最後の質問の答弁で飛び出したもので、そのまま去る菅首相の背中に「まだ聞きたい」と手を上げ続ける記者団の声がむなしく響いた。
◆後手にまわる緊急事態宣言
かねて軋轢が際立つ小池百合子都知事に押し切られたように、緊急事態再宣言からわずか6日で7府県に拡大せざるをえなかったことにも、与党内から「余りに後手後手」（閣僚経験者）との声があがった。
中でも、菅首相が繰り返す「国と自治体、国民一体での感染防止」との建前に疑問を投げかけたのが、追加指定の際の自治体との足並みの乱れだった。追加7府県のうち福岡だけは宣言発令を要請していなかったからだ。
福岡県の小川洋知事は「医療態勢も含めて宣言を要請する状況にはなっていない」と県民に説明していたが、12日午前に西村コロナ担当相との協議で方針転換した。その際、小川知事は「西村さんから、（宣言の）追加指定は考えていない。『最後の船』だと説明されたので、やむをえないと判断した」と不満げな表情で語った。
これに対し、西村氏は同日夜に「『最後の船』と言ったわけではない」と小川氏の説明を否定。小川氏もその後、「言いすぎたところがあり、発言を撤回したい」とし、「『時間をかける余裕はない』との（西村氏の）答えをもって、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった」と苦渋の表情で説明した。
小川氏は、麻生、鳩山両内閣で内閣広報官を務めてから福岡県知事に転身した人物で、同じ通産省（現・経済産業省）出身の西村氏とは入省年次で12年上の大先輩。しかも、官僚時代から「緻密で細部にこだわる性格」（元同僚）で知られている。それだけに「後輩に指図されて思わず漏らしてしまった2人だけの会話を、菅政権に忖度して修正したのでは」（閣僚経験者）との臆測も広がった。
◆1カ月でコロナ感染は収束するのか ？
菅首相の強い意向で継続していたいわゆるビジネストラック（ビジネスベースの国際的な人の往来）が、自民党内からの突き上げで一時停止となった顛末も含め、延々と続くコロナ対策の迷走劇が緊急事態宣言に対する国民の不安と不信を拡大させているのは間違いない。
さらに、国民が一番聞きたい「本当に2月7日までに感染は下火になるのか」「もし、そうならなければ次の対策はどうなるのか」といった点についても、13日の首相会見では質疑そのものがなかった。
質疑がなかったことについて、与党内では「菅首相がテレビ出演などで『仮定のことは考えない』と発言したことが原因」（公明党幹部）と見る向きが多い。ただ、「最悪の事態にどう対処するかが危機管理の要諦。出口戦略を示さない限り、国民の疑心暗鬼は高まるばかり」（首相経験者）なのは明らかだ。
◆施政方針演説は「経文」のような内容に
菅首相は18日午後、就任後初の施政方針演説を行うが、すでに一部メディアはその内容を事前報道している。それによると、菅首相は「1日も早く感染を収束させ、感染が始まる前と同じような生活や賑わいのある街角を取り戻すため、全力を尽くす」「国民の協力をいただきながら、私自身も戦いの最前線に立ち、知事とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意」など、「経文のような決意表明」（自民若手）を述べる考えだとされる。
さらに、「ワクチンを対策の決め手と位置づけ、安全性や有効性の審査を行ったうえで、できる限り2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進める」と、ワクチン頼りの姿勢を明言するが、「あとは各省庁の作文の羅列になる」（政府筋）とみられている。
こうした対応では、著書『政治家の覚悟』のタイトルのような姿勢はどこかに消え、座右の銘の「意志あれば道あり」にも疑問符が付く。「主要先進国のすべてのリーダーが対応に迷う難しいコロナ対応」（首相経験者）なのは誰もが認めることだが、「いったん決めたらぶれない政治家」を売り物にしてきた菅首相に対して「平時ではなく、有事ということを認識し、過去へのこだわりを捨てて柔軟でしなやかな対応をすべきだ」（同）との声は高まるばかりだ。
2020年1月15日は日本で初めてコロナの感染者が確認された「記憶に残る日」（政府筋）だ。それから1年後の15日、菅首相は日課である散歩の後、午前の定例閣議やコロナ対策の打ち合わせなど淡々とこなした。ただ、同日午後には自民党衆院議員で菅首相の盟友でもあった吉川貴盛元農水相（議員辞職し、自民党を離党）を東京地検特捜部が収賄罪で在宅起訴。併せて、東京都のコロナ新規感染者が再び2000人を超えるなど、永田町内外のざわめきは収まらない。
そうした状況下、週明けからの国会論戦でこれまでと同様のメモ棒読みを続ければ、国民から「覚悟のない宰相」の烙印を押されることになる。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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