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核兵器禁止条約が発効 ！ 核保有国や日本など参加せず ！
日本への原爆投下の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2021年1月22日 20時58分）
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。
条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。
ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。
発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。
また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被爆者の活動を評価しました。
22日現在、批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していません。
一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。
ただ、条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に、核保有国への圧力になると期待しています。
条約の推進国やNGOなどは、批准する国や地域の数を、今後数年で100まで伸ばしたいとしています。
この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは、条約への支持が今後どこまで広がるかにかかっています。
◆ICAN事務局長：「歴史的な瞬間」
核兵器禁止条約の採択に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長はNHKのインタビューで「核兵器そのものが国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ」と述べ、条約が発効する意義を強調しました。
そのうえで「条約は国際的な規範となり、影響を持つ。より多くの国が批准すれば規範は確固なものになるので、すべての国が参加すべきだ。核の傘の下にある国々が批准すればより大きな影響があるだろう」と述べ、今後は核の傘に頼る安全保障政策を取っている日本やNATO＝北大西洋条約機構の加盟国を巻き込んでいく必要があると強調しました。
また、現段階で核保有国や核抑止力に依存する国々が1か国も署名・批准していないことについては「NPT＝核拡散防止条約でも中国、フランスのような核保有国が参加するのに20年余りかかった。条約の批准には時間がかかるものだ。現段階で禁止条約に核保有国が参加していなくても強力な法律文書であることに変わりはない」と述べました。
また、1年以内に開かれる1回目の締約国会議については「条約に参加していない国々にもオブザーバーとして参加してほしい。会議で核兵器による被害者への支援などに関する議論があれば、被爆者支援の経験と知識がある日本は、議論に貢献できる」と述べ、日本もオブザーバーとして参加すべきだという考えを示しました。
◆国連・中満事務次長：「日本もオブザーバー参加できれば」
核兵器禁止条約の発効について、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は発効の前にNHKのインタビューに対して「22日を楽しみにしている。発効と同時に責任と役割が出てくる。きちんと実施するために準備している」と述べ、核廃絶を最優先課題の1つと位置づける国連として条約の発効を歓迎し、今後の手続きを支援していく考えを示しました。
条約では、締約国は発効から30日以内に核兵器を保有していたかどうかや核兵器計画を廃棄したかどうかを国連の事務総長に申告するとなっていて、国連はこの手続きを支援することになります。
また、条約は、発効後1年以内に締約国による会議を開催すると定めていて、中満事務次長は会合の時期や優先する議題について、すでに関係国との協議に入っているとしています。
条約では、締約国会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加するよう招請するとしていて、中満事務次長はすでに数か国から参加の意向が示されていることを明らかにしました。
そして「日本国内からもオブザーバー参加すべきとの意見が出ているが、ぜひそうなればいいと思う。これから条約に関する議論が始まる過程で、機会を逃さずにとらえていくことは、唯一の戦争被爆国の役割かもしれないと思う」と述べて、日本の参加を重ねて呼びかけました。
サーロー節子さん「やっと獲得した核廃絶への第一歩」
核兵器禁止条約が発効したことについて、13歳の時、広島で被爆し、長年、世界各国で自身の被爆体験を語って核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（89）は「飛び上がるほどうれしいです。75年間活動してきてようやく勝ち取ることができたと思います。でもこれは核兵器の『禁止』であって、禁止する状態から廃絶までの長い道のりがあり、ことばにはできない喜びと同時に重い責任感も感じています」と話しました。
そして「条約は私たちがここまで働いてきてやっと獲得した核廃絶に向けた第一歩で、皆さんや将来の人たちへのプレゼントです。私も命あるかぎり働くつもりですが、獲得したことをむだにせず廃絶できるまで運動を盛り立ててほしい」と訴えました。
一方で、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについて「被爆者があんなに苦しんで75年も待って訴え続けていることに対して、政府は少しは聞き耳を立ててほしい」と述べて条約への参加を求めました。
そのうえで、日本へのメッセージとして「原爆の投下という考えられないようなことは唯一日本で起きたことで、日本の人たちには同じようなことが二度と起きないように、いま生きている人間とこれから生まれてくる子孫たちの生活を確保するために声を大きくあげなければいけないということを知ってほしい。政府に訴えて動かしていかないといけない」と訴えていました。
◆広島・松井市長：「政府は締約国会議に参加を」
核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことについて、広島市の松井市長は22日の記者会見で日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。
この中で松井市長は、条約が発効したことについて「被爆者をはじめ、広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい」と述べました。
そのうえで松井市長は、条約に署名していない日本政府に対して「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ」と述べ、日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。―以下省略―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
Ⅲ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が、演出されなければならなかったのだ。
Ⅳ 原爆投下の真実＝「莫大な利益」のための人体核実験
（blogs.yahoo.co.jp：2013/10/9(水) 午後 7:29より抜粋・転載）
第2次世界大戦の真実は、 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験だった ということである。―以下省略―
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