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菅首相には、正しく優先順位を設定できない、という致命的欠点がある ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2806号：2021年01月25日11：48）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本のコロナ死者数は、1日100人を超える ！
日本のコロナ死者数が、1日100人を超える水準に拡大している。
年率3万人を超える、コロナ感染者の死者数である。
感染が確認されても、入院も宿泊療養施設への収容もされずに、放置されたまま、死亡する事例が増加している。
コロナに感染した、国民は放置され、死に追いやられている。
東京五輪を開催できる余地は、ゼロである。
本来、菅内閣は、速やかに、東京五輪中止の決定を、正式に行うべきである。
日本政府は、訪日外国人の数を、年間4,000万人に拡大させるとしてきた。
ところが5月の訪日外国人の数は1,663人に減った。
年率換算で1万9,956人である。政府目標の0.05％である。
これを菅首相は、再拡大させようとしている。
７）外国人観光客・低賃金労働者を日本に流入させてきた ！
外国人観光客を日本に流入させる。
低賃金労働力を日本に流入させる。
これが、安倍内閣菅内閣が、訪日外国人を増大させる目的である。
ビジネストラック、レジデンストラックでの、外国人流入を規制することに対して、菅首相が強硬に反対したのは、低賃金労働力の流入を、継続しようとしたからである。
低賃金外国人労働力流入で、利権を得ている業者の意向を、重視したのだとも考えられる。
コロナ感染拡大を止めることと、低賃金労働力の流入の、どちらを優先するのか。
８）菅首相には、正しく優先順位を設定できない、という致命的欠点がある ！
菅首相には、正しく優先順位を設定できない、という致命的欠点を有している。
昨年7月22日に、GoToトラベルが強引に始動された。
昨年7月22日は、コロナ感染の収束が実現していない段階である。
東京都の感染が高い水準で推移した。
しかし、政府は、GoToトラベル実施を強行した。
観光業界への利益供与を、優先したのである。
2つの課題は、経済活動の拡大とコロナ感染の抑止である。
９）重要な事は、正しい優先順位を設定する事だ ！
2つの課題が存在するが、重要な事は、正しい優先順位を設定する事である。
正しい優先順位とは、コロナ感染収束を優先することである。
これが、経済活動を維持するためにも重要なのである。
コロナ感染を収束させるために、必要不可欠なことが、2つある。
PCR検査拡充と隔離である。これが世界の常識である。
WHOが繰り返し強調してきたこと。
ところが日本政府は、一貫して検査抑制の行動を続けてきた。
コロナ感染症の利権ムラの意向に沿ったものである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅内閣にチラつく「早期退陣」の影 ！
コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？
（news.yahoo.co.jp：2020/12/8）
菅義偉内閣の支持率が各マスコミの世論調査で急落し、内閣が進めるGo Toキャンペーンに与党内からも批判が出たとも報じられている。
新型コロナウイルスの感染対策を評価しないとの声が多く、支持率を下げているようだ。菅政権には、どんな国のかじ取りが求められているのだろうか。
◆前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準 ！
「なんで下の原稿ばかり読んでいるのだろうか」「目に生気が感じられないし語り方に熱意を感じられない」「国会閉じてる場合じゃないぞ」...
臨時国会が会期末を迎えた2020年12月4日、菅首相は、就任時の9月16日以来となる記者会見を夕方に行った。しかし、抜本的な感染対策が見られなかったとして、会見内容を伝えるネットニュースのコメント欄では、こんな手厳しい意見が支持を集めた。
菅首相は就任前後から、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などの政策を打ち出し、4日の会見では、「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」として、温室効果ガスを30年後にゼロにする「脱炭素化」の政策も発表した。8日夜には、これらを盛り込んだ73兆円規模の追加経済対策を閣議決定している。
その一方、コロナ対策では、飲食店の時短営業を進めるとしたが、Go Toトラベルについては、高齢者の利用自粛などを呼びかけたものの、感染拡大との因果関係は認めず、キャンペーンの延長決定までした。重症者増加で医療体制がひっ迫し、大阪や北海道では自衛隊の出動要請までしているとあって、ネット上でも、不満が高まっているようだ。
こうした声を反映して、各マスコミが12月上旬に行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落している。読売新聞や共同通信などの結果を見ると、前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準に留まっている。
◆「早期退陣の可能性もあり、選挙で負ければ退陣論高まる」
菅政権は、発足からわずか3か月で、なぜ支持率の急落を招いてしまったのだろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材に対し、こんな見方を示した。
「安倍晋三政権の末期は、支持率が50％を切って、菅さんが総理になると、20ポイントほども上がりました。それは、安倍さんが世襲政治家でアベノミクスなどのアドバルーンを上げていたのに対し、菅さんは、叩き上げとして実務で安倍さんを支えていたため、何をやってくれるのだろうかと期待があったのだと思います。しかし、アメリカの大統領のように、ハネムーンの100日間で具体的な成果が見えないと、今度は何をやっているんだと言われるようになります」
Go Toキャンペーンを中止にしていれば、感染拡大が収まった可能性があるが、ともに進める二階俊博幹事長に自民党内の調整を頼っているため、難しかったのではないかとみる。
このままでは、どんどん支持率が落ち込むといい、菅首相では選挙は戦えないと党内の声が高まれば、早期退陣の可能性もないとは言えないという。少なくとも選挙で負ければ、退陣論が高まるのではないかとしている。
「長期政権にするには、評価されるような政策を自分で見つける必要があると思います。お金を使うところを考え、病院を離れた看護師に戻って来てもらうために、給料をアップするといったことも考えられるでしょう。自衛隊の看護師は、災害が起こったときに必要ですので、事前に看護師を用意できるようにしておくべきでした。この国の将来ビジョンも明確にし、収入が月3万円増えるような経済にするといった政策を打ち出すなど、首相としての発信力を付けないといけないと思いますね」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
○学術会議・任命拒否の6人の教授：
「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明した。
その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
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