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衆院予算委：説明責任に背を向ける、菅首相 ！
野党、コロナ失政を批判 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.toonippo.co.jp ：2021年1月26日）
東奥日報：新型コロナウイルス対応が焦点となる今国会で衆院予算委員会論戦が始まった。菅義偉首相は観光支援事業「Go To トラベル」全面停止など対応が後手に回ったとの追及に、専門家の判断を踏まえており「適切だった」と反論。自身の説明責任に背を向ける姿勢がにじんだ。野党は衆院選をにらみ「コロナ失政」を突く作戦。与党内から首相の答弁ぶりに「失地回復は容易ではない」との不安が漏れた。
◆菅首相：コロナの知見が私にはない ！
25日の衆院予算委。7日再発令の緊急事態宣言は遅すぎたとの野党の攻撃を受け、菅首相は「コロナの知見が私にはない」として、専門家と相談して決めたと説明した。
騒然となった野党席からは、「専門家のせいか」とのやじが飛んだ。
菅首相は、「専門家に聞くよう、国会で付帯決議を出しているではないか」と色をなして言い返した。
菅首相は、コロナ特別措置法などの改正案に関するやりとりでも同様の理屈を展開した。
「全国知事会の緊急提言を踏まえ、実効性を高めるために罰則を設けたい」。
自治体側の意向を「盾」に、罰則への批判の矛先をそらす、意図が透けた。
◆菅首相：発信の在り方について助言を受けた ！
「実績を説明するしかない」。菅首相は24日、衆院予算委を巡り周辺にこう強調した。
これに先立ち、会員制交流サイト（SNS）で、若年層を中心に支持を集める、山田太郎自民党参院議員と面会した。発信の在り方について助言を受けていた。
衆参代表質問で「棒読み」と批判を浴びた菅首相。一問一答式の予算委で「紋切り型はやめ、世論の反応を意識する」（政府筋）方針への切り替えが求められた形だ。
◆菅首相：批判を受け止めない強弁 ！
だがこの日の予算委では、この方針に沿った、答弁ばかりではなかったのが実情だ。
「答えを差し控える」などと切り捨てる場面こそなかったが、「首相の言葉が国民に届くかどうかが政治的争点になっている」（立憲民主党の小川淳也氏）という問題提起に応えるような発信はなかった。
批判を受け止めない「強弁」も目を引いた。
トラベル事業の全面停止の遅れが感染拡大を招いたとの指摘に「地域経済への影響、感染状況を踏まえて適切に判断してきた」と言明した。
経済との両立を理由に、後手対応だと認めなかった。一方で「危機管理の要諦」を問われると「最悪の事態を想定して対応する」と即答。コロナ対策を巡る軸足がどこにあるのか、ちぐはぐさを露呈した。
◆立憲民主党：危険水域に追い込むシナリオを描く ！
立憲民主党は、菅首相の「コロナに対する危機意識の薄さ」（江田憲司氏）を国会論戦で、あぶり出し、続落する菅内閣支持率を30％以下の「危険水域」に追い込むシナリオを描く。
衆院予算委で、野党筆頭理事を務める、立憲民主党の辻元清美議員らは、先週に作戦会議を開催。2020年度第3次補正予算案はトラベル事業の関連経費など不要不急の項目が多いとして、医療支援への組み替えなど「提案型」の質問をぶつける方針を確認した。
◆枝野代表：菅首相に元気がない ！
政権担当能力を示すのが狙いだ。枝野幸男代表は党会合で「菅首相に元気がない。自分が当事者であるという意識が欠けているのではないか」と非難した。
自民内では、菅首相答弁を心配げに見つめる議員が少なくない。
24日投開票の山形県知事選は推薦候補が大敗、岐阜県知事選で保守分裂選挙を強いられるなど厳しい結果が出たばかりだ。閣僚経験者は「予算委は、首相の熱量が如実に出る。支持率ががくっと下がる怖さがある」と語った。
○「菅内閣の危機意識の薄さが表れている」
第3次補正予算について、江田憲司代表代行
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）
衆院で、1月25日、今通常国会で初めての予算委員会が開かれ、江田憲司代表代行が第3次補正予算の基本的質疑で質問に立ちました。冒頭、江田代表代行は各種調査で内閣支持率が急落していることを指摘。国民に対し、総理自身の言葉で話かけていないのも一因の一つではないか、と述べました。昨年秋の臨時国会で、菅首相が人気アニメ「鬼滅の刃」のセリフを用い、「『全集中の呼吸』で答弁させて頂く」と啖呵を切ったにもかかわらず、その後の国会では、「ご指摘はあたらない」「答弁は差し控える」といった、紋切り型答弁に終始するケースが多かったとも指摘。「『答弁を控える』と総理が答弁した回数を調べたところ、なんと113回もあった。『全集中の呼吸』はどこに行ったのか」と、総理の答弁に対する姿勢をただしました。「答弁書を読んでいたのでは国民に伝わらない。ご自身の言葉で答弁されませんか」と、菅総理に呼びかけましたが、菅総理は「内閣総理大臣としてしっかりとした答弁をしたい」と回答するに留まりました。
またここ1年を振り返ると、「国民に10万円を一律給付」「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金の引き上げ」など、野党から政府に投げかけてきた提案を政府が半月ないしは1カ月後くらいに政府が採用するという流れが続いてきたことに言及。政府が閣議決定したインフルエンザ特措法・感染症法の改正案についても、野党の意見に真摯に耳を傾けるつもりがないか政府をただしました。法案を早急に成立させるためにも、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表と早期に党首会談を行い、意見交換するつもりはないかとただすと、菅総理からは「（特措法の件で）党首会談することについては、やぶさかでない」と、前向きの答弁を引き出すことができました。
さらに世論には、菅政権のコロナ対応について「『後手後手』『小出し、後出し』『戦力の逐次投入』といった批判が多くみられる」として、菅内閣の危機管理のあり方について疑問を投げかけました。危機管理の専門家である故佐々淳行氏の「最悪の地獄絵図を想像しながら、プランA、B、Cを練る」という言葉を引用しながら菅総理に対し危機管理の要諦についてただしました。これに対し菅総理が、このコロナ危機に関しては専門家の知見を聞きながら判断せざるを得ないと答弁すると「それではなぜ『GoToキャンペーンを中止すべき』という分科会の助言を昨年秋に無視し続けたのか」と強く反論しました。
第3次補正予算に関しても江田議員は「菅内閣の危機意識の薄さ」が表れていると指摘。3月で使い切るという前提の補正予算の中に、GoToキャンペーン予算1.1兆円、脱炭素基金2兆円、大学ファンド0.5兆円、そして国土強靭化予算2.1兆円などが計上されており、これらは本来、本予算に計上されるべきだと断言。このような内容の政府の補正予算に対し、立憲民主党は、（1）コロナ対応による医療機関の減収分の補填費用（2）医療介護保育関係者などに対する慰労金の支給（3）低所得の子育て世帯に対する現金給付（4）飲食店の事業規模に応じた休業補償――など、コロナ対応を最優先する補正予算の組み換えを要求するつもりであると述べました。そして全国民に対する一律10万円給付の時のように政府案を撤回し、補正予算を出しなおす考えはないか、菅総理に問いただしました。これに対し、菅総理は「コロナ患者を受け入れる医療機関が、それによって損失を被ることがないよう十分な対応をしている」とは答えたものの、これ以外の項目に関しては正面から答弁をすることはありませんでした。
○菅内閣の支持率急落 ！最大原因はコロナ対応
小池書記局長、「遅れ、不十分さ」強調 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月26日）
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、「朝日」世論調査で菅義偉内閣の支持率が急落したことへの受け止めを問われ、「原因は一にも二にも新型コロナウイルス対応の遅れ、不十分さにある」と強調しました。
小池氏は「どの世論調査も同じような傾向で、不支持と支持が逆転してきている」と指摘。「朝日」で、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」の１５％に対して、「発揮していない」が７３％に達したとして、「やはり支持率下落の最大の原因はコロナ対応にある」と強調しました。
また、同調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏に開催」が１１％にとどまっているとして、「国民の大多数が今夏の開催は難しい、コロナ対策に集中した方がいいのではないかと考えていることがはっきり出ている」と語りました。
小池氏は、新型コロナ特措法、感染症法の改定案について、同調査では「営業時短に従わない店への過料」に反対が５９％、「入院拒否した感染者への懲役・罰則」は反対が５０％だとして、「特措法、感染症法に罰則を盛り込むことに対する反対の意見が広がってきている。政府・与党はこの結果を重く受け止めるべきだ」と述べました。
○【衆本会議】玉木雄一郎代表が施政方針演説など政府4演説に
対して代表質問
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.21）
国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は21日、国民民主党・無所属クラブを代表し、菅首相による施政方針演説など政府4演説に対する質疑に立ちました。質疑の全文は以下の通り。施政方針演説に対する代表質問
（はじめに）
（追加の現金給付）
国民民主党が、緊急事態宣言に合わせてオンラインで意見募集を行ったところ、約2,000件の声が寄せられました。その多くがお金と住まいに関することでした。国民民主党は、昨年11月27日、感染の再拡大も想定して、現役世代に一律10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せした20万円の追加現金給付を含む、総額48兆円の緊急経済対策を策定しました。麻生大臣はやるつもりはないそうですが、バイデン政権も1,400ドル（約14万円）の追加現金給付を含む総額約２兆ドルの経済対策を発表しました。総理、日本の人口の半分を占める地域に緊急事態宣言を発令したのであれば、家計消費を下支えするためにも、もう一度、1人10万円の現金給付を行うことを提案します。そのための第3次補正予算の組み替えを求めます。
（総合支援資金の延長）
また、国民民主党の意見募集には、月額最大20万円、無利子で融資が受けられる「総合支援資金」の貸付枠を拡大して欲しいという切実な要望も多数寄せられています。コロナ禍の長期化で、今でも週1万件もの申請があります。現在は原則3ヶ月60万円、最大6ヶ月120万円となっている総合支援資金の貸付期間を、さらに3ヶ月から半年、延長することを提案します。そうすれば、生活保護に頼らなくて済む人も増えるでしょう。延長に必要な補正予算の組み替えも含め、総理の決断を求めます。
（持続化給付金の再給付と上限額の撤廃）
政府は、飲食店の取引先を支援する新たな一時金の制度を発表しましたが、今から事務局の入札をするので、申請は早くても3月以降になるとのこと。遅すぎます。しかも、上限額は40万円で、業種も限定されています。今から中途半端な制度を作るより、今ある持続化給付金を再給付した方がはるかに早く支援が行き届きます。総理に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を強く提案します。第3次補正予算の組み替えとあわせて総理の決断を求めます。
（休業支援金・給付金の周知と対象拡大）
先週、私がツイッターで「休業支援金・給付金」の解説動画を流したところ、50万回以上再生され、コメントにも知らなかったという声があふれました。総理、時短でシフトが減ったアルバイトさんも賃金の8割を国から直接受け取ることができる「休業支援金・給付金」の制度がまだまだ知られていません。周知の徹底を提案します。予算も8割以上余っています。
また、大企業のパート・アルバイトも対象にしてほしいとの声も多数寄せられました。総理、大企業で働くアルバイトなども、休業支援金・給付金の対象とすべきです。少なくとも、緊急事態宣言発令地域で働く大企業の従業員については、休業支援金・交付金の対象とすることを提案します。総理の決断を求めます。―以下省略―
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