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今はちょっと支持できないです…枝野代表に正直な疑問をぶつけてみた ！
ネクストキャビネットは作らない理由（上）
立憲民主党・議員の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年1/27(水) 7:00配信）
昨年、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、新党「立憲民主党」が誕生しました。
その代表を務めるのが枝野幸男さんです。菅政権の支持率が低迷する中で、最大野党である立憲民主党に期待がかかる局面を迎えています。しかし十分にその存在感を示せているとは思えません。
それはいったいなぜなのか。政権交代を本気で目指しているのか。笑下村塾たかまつななさんが枝野代表に直接疑問をぶつけました。
◆期待値が高すぎて失敗した
――最近の自民党の政治はひどいと感じます。かと言って立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです。個人的にはきょう枝野さんとお話しして選挙で立憲民主党に気持ちよく投票できたらいいなと思っています。
枝野：気持ちよく投票できなくてもいいから書いてください。今、我々は野党なので結果を出せないんですよ。実績を示せないけど政権担当能力を示せと言われているわけです。「何か心配だけど」とか「うーん」と思いながらでも「これはひどすぎるから、こっちよりはましだよね」と思って選ぶのが民主主義です。
僕は2009年の民主党の政権交代の失敗を中心のすぐ隣で見ていました。あのときは期待値が高くて政権を取ったから失敗したんです。それに応えようと無理をして結果的に失敗して期待を裏切ることになったんです。
――めちゃくちゃ意外な答えですね。
枝野：あのとき期待をあおった我々が一番悪いんです。日本は議会制民主主義、議院内閣制ですから全てのことを一気に変えられないんです。国会で法案を通さないといけないわけです。自民党さんだって衆参で3分の2の議席を長い間持っていて圧倒的な力があっても、安倍さんが一番やりたかったことはできなかったですよね。だからバランスを取りながらちょっとずつ良くしていくしかないんですよ。
◆大事なのは安心と安定
――安倍政権で失策が続いて、菅政権でも学術会議のこともあって支持率がどんどん下がっているにもかかわらず、立憲民主党の支持はまったく広がっていないように思います。
枝野：それは安倍さんのプロパガンダが非常にうまかったですからね。そのプロパガンダに乗ってしまった。2017年の希望の党の騒動までの5年間というのは国民の皆さんが我々野党からどんどん離れていった。というか国民の皆さんから私たちが離れていったんです。
政権交代したあと期待に応えられなかったという反省が強ければ強いほど、何かしなければいけない、何とかして国民の皆さんの意識を変えなきゃいけないと、いろいろなことをやろうとしすぎたんです。目新しいことや奇をてらったことにどんどん走って、ますます信頼を失っていった5年間でした。
その行き着いた先が希望の党騒動だと思っています。僕は途中からもっと地に足をつけてやりましょうと言ってきた。信頼されるためには、安心と安定が大事なんです。
◆ネクストキャビネットはつくらない
――私は立憲民主党の結党大会を取材しましたけど、枝野さんが国民に選択肢を示すとおっしゃっていたのがすごく印象的でした。例えば、政権をとった場合の組閣人事を発表するとかすれば、国民の選択肢につながるんじゃないかと思いましたが。
枝野：それこそ、まさに奇をてらっている話です。なぜかというと、誰かをネクストキャビネット（次の内閣）の大臣にしたら、その人にそのテーマの政策とか国会論戦についても先頭に立ってやってもらわないといけないじゃないですか。でもその人は他の仕事を持っているから現実的にはそんな余裕はない。そんなに豊富に人材がいるわけではないんです。
人気取りのために名前を並べるだけならできます。でも政権を取れたときに全然違う顔ぶれになってしまったらそれこそ不信を招きますよね。実際に2009年の鳩山政権のときもそうなりました。
――では、10月26日に菅さんが所信表明演説されたみたいに、枝野さんも政権を取った場合の所信表明演説をするといったことはできなかったんですか？
枝野：今の制度ではそれが代表質問です。あのときの代表質問の半分は私の所信表明です。それはメディアにも認めていただいていて、所信表明的代表質問という取り上げ方をされています。党の広報としてもそういう形で広報しています。
制度としてそういう仕組みをちゃんと作ってくれているんだから記者会見で30分演説しても誰も相手にしないじゃないですか。代表質問を読んでいただければ、菅さんの所信表明よりもよほどしっかりしていると思ってもらえる自信はあります。
◆選挙の公示日に認めてもらうために
――どうすれば、国民は枝野さんから選択肢を示されたという実感を得られるでしょうか？
枝野：選挙の公示の日に認めてもらうことです。公示の日にならないとそういう意識を持っていただけないんです、残念ながら。
――選挙のときだけということですか？
枝野：違います。そのときに初めて選挙と選挙の間の何年間、うちの地域の議員や候補予定者が駅でよく頑張っていたなとか、ビラを受け取ったことあるなとか、国会であんなことをやっていたなとか思い出してもらえる。自民党と並べて考えてみようかと思ってもらえるのは、公示の日が初めてなんですよ。
◆今は“政権の選択肢”を目指すとき ！
――いますぐに政権交代をしたいとは言わないということですか？
枝野：今、私が政権交代と叫んでも耳を傾けてもらえる状況にはなっていない。選挙までの間に、さまざまな活動がちゃんと積み重なっていれば、公示の日に初めて「選択肢として私たちに政権をください」と言える。今言えることは「政権の選択肢を目指す」ということだけです。
――それまではやっぱり期待値を上げすぎないほうがいいと？
枝野：期待値はもちろん高いほうがいいんです。でも期待値を上げることを自己目的化しちゃいけない。求めているのは安心であり安定です。安心や安定は短時間では絶対にできません。信頼というのも短時間では絶対にできないんです。
――だからこそ、私は今から言ってほしいです。野党の党首に、政権交代を起こすから絶対に入れてくださいとやっぱり言ってほしいです。
枝野：私を信頼してくださいって言うのは詐欺師ですから。残念ながら今国民の皆さんの圧倒的多数は、日々の暮らしが大変で政権のことなんてどうでもいいんですよ。選挙のときに選ばなきゃいけないからということで初めて関心を持っていただくので。今、政権交代と言っても「あんたが総理になりたいだけでしょ」と誤解されてしまいます。
――選挙のときに報道される量が増えても、選挙のときしかやってないじゃんと言われませんか？
枝野：何もやってないわけじゃないですよ。今朝も僕はね、地元の駅の前で1時間街頭演説してきています。午前中、短い時間だけど地元で応援していただいているところは回ってきているんです。そういう活動はちゃんとやるんです。
でもそこで、野党第1党の党首ですから私を総理にするために応援してくださいなんて言ったら馬鹿だと思われますよ。それは違うんです。やっぱり今は何の話をするかといったら、医療崩壊であるとか、GOTOキャンペーンの右往左往であるとか、そういう具体的な政策や理念なんです。
だから政権交代が前に出ちゃうと、何のためにやるのかというところが伝わらないんです。政権交代が自己目的化しちゃうんです。なので、政権交代を高らかに叫ぶんじゃなくて、何をするのかと。あるいは何を変えるのかというところを繰り返し言うべき時期なんです。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○【衆院予算委】「政府を挙げて災害並の対応を」長妻昭議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）
衆院予算委員会で、1月25日、第3次補正予算案の審議が行われ、「立憲民主・無所属」から長妻昭議員が登壇。菅総理に政府の危機管理の問題点を指摘した上で、（1）医療資源偏在（2）後方受け皿病院・施設の選定（3）広域入院――の3つの調整に国の関与を強めるべきだと提言しました。
冒頭、警察が扱ったコロナ陽性死者数（新型コロナウイルス陽性死体取り扱い数の推移）について、小此木国家公安委員長より説明を求め、昨年から今年にかけて警察が検死した事案が197件に上ると確認しました。長妻議員は菅総理に「助かる命が助かるように、このような実態を調査するよう指示すべきだ」と強く求めました。
次に、コロナ陽性者の救急車を呼ぶ判断基準について、田村厚生労働大臣に確認しましたが、明確な答弁は得られませんでした。長妻議員は多くの国民が不安な中、政府が統一したメッセージを発信すべきだと要請しました。
長妻議員は国が前面に出てきていないことが問題だとし、「国が関与を強めるべき3つの調整」を提案しました。
まず（1）医療資源の偏在について、国が全国の医療人材の配置や潜在看護士の獲得を調整し、特に大学病院や国立病院などの特定機能病院における病床の比率を上げるよう、菅総理に「地域と話して何とか病床を増やしていただきたい」と強く求めました。
（2）役割分担の調整について、感染レベル（重症者、中症者、軽症者）や入院から退院までの流れにおいて、国による後方受け皿病院や施設の選定が必要だと説明し、菅総理を本部長に政府の「病床調整本部」の設置を提案しました。また、民間病院で受け入れが進まない理由について、もしクラスターが起これば経営が破綻するからだと述べ、菅総理に医療機関のクラスターへの完全補償を求め、菅総理の同意を引き出しました。
（3）広域入院の調整について、現在東京都内では入院しないといけない感染者が1日200から300名に上るが、入院先が見つからない状況が続いていると述べ、菅総理に「政府を挙げて災害並の対応」を強く求めました。
最後に新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの西浦博京都大学大学院医学研究科教授を参考人として本日の委員会に呼び、緊急事態宣言の解除基準について意見を聞く予定だったが、自民党から「民間人は呼ばない」という理由で拒否されたと明かし、科学的根拠に基づいた議論を避けた政府・与党を厳重に注意しました。
○「事業者、生活者支援の項目へ」泉政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月21日）
泉健太政務調査会長は21日午後、定例の記者会見を国会内でおこないました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案について、「昨日、官房副長官から明日22日昼に政府・与野党協議会を開催し、政府が閣議決定した内容について説明したいという連絡があり、お受けした」と記者団に報告。
党のスタンスは、昨年12月に野党が提出した特措法等改正案の考え方が大前提だと述べ、「刑事罰はありえない」と強く主張しました。感染症法の関連で、入院の措置などで刑罰を適用するのは撤回すべきだという考えを示しました。緊急事態宣言における過料やまん延防止の重点措置は要件が分かりにくいため、政府に対して見直しを求めていく考えを示しました。
まん延防止措置等の影響を受ける事業者への財政支援については、「法文上の言葉は強まったが、支援策に変化や前進がないため、具体的な支援策を明確にするよう政府に働きかけていく」と述べました。
第3次補正予算案の組み替えについて、安住国対委員長から要請があり、党内で政調会長と関係部会長に一任されたと報告。GoToキャンペーンや国土強靭化などの不要不急の予算を撤回し、医療支援、事業者支援、生活者支援など感染症対策に係る予算を増やしていく考えを示しました。
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