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安倍政権下、多くの中間層が、下流に押し流された ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
第2807号：2021年01月27日 15:45）
１）東京五輪は、政治権力の私有物でなく、国民のものだ ！
東京五輪は誰のものか ？東京五輪は、政治権力の私有物でない。
スポンサー企業の私有物でもない。アスリートの私有物でもない。
東京五輪は、国民のものである。
なぜなら、東京五輪開催費用を負担するのが、主権者である国民だからである。
東京五輪は「コンパクトな五輪」として招致活動が行われた。
1990年以降、日本経済は、長期停滞を続けてきた。
しかし、これもウソである。ウソで塗り固められた「悪魔の五輪」である。
2012年12月に、第2次安倍内閣が発足して、自称「アベノミクス」が展開されたが、結果は無残なものになった。
２）2013年1～3月期以降の、日本の実質
GDP成長率の単純平均値は、＋0.4％だ ！
安倍政権下、2013年1～3月期以降の、日本の実質GDP成長率（季節調整済、前期比年率、％）の単純平均値は、＋0.4％である。
東日本大震災、フクシマ原発事故が発生して、日本経済が暗闇に包まれた、民主党政権時代でも、実質GDP成長率単純平均値は、＋1.6％だった。
アベノミクス下の日本経済が、いかに悲惨な状況であったのか、を示す客観的データである。
人々の暮らしに直結する、最重要の経済指標は、1人あたり実質賃金である。
1人あたり実質賃金は、2013年7月から2020年7月までの7年間で、8％も減少した。
安倍政権下、日本は、主要国で最悪の賃金減少国になった。
３）安倍政権下、多くの中間層が、下流に押し流された ！
多くの中間層が、下流に押し流された。
国税庁の民間給与実態調査によると、1年を通じて働いた給与所得者の21％が、年収200万円以下、55％が、年収400万円以下である。
格差は拡大し、大部分の国民は、日本経済の長期停滞にあえいできた。
安倍内閣、菅内閣が推進する、労働市場の規制改変は、大資本の労働コスト削減要請に応えるものである。
安倍政治・菅政治では、「働き方改革」ではなく、「働かせ方改悪」が推進された。
長時間残業の合法化、定額残業させ放題プラン労働の拡張、低賃金外国人労働力の輸入拡大、
正規・非正規格差の温存、解雇の自由化、などの措置が推進されてきた。
働く国民にとって、何よりも重要なことは、時間あたり賃金の増大と雇用の安定である。
しかし、最低賃金の引き上げは、ほとんど行われていない。
最低賃金を全国一律で、時給・1,500円に定めれば、年間2,000時間労働なら年収300万円が保障されるのである。
４）現在の最低賃金は、時給・792円であり、時給1500円の約53％だ ！
現在の最低賃金は、792円（1時間当たり）であり、時給1500円の約53％である。
2,000時間働いても年収は、158万4,000円にしかならない。
さらに庶民の生活を圧迫しているのが、消費税の大増税である。
所得税は、所得の少ない個人の課税額が、ゼロになるが消費税は違う。
所得の少ない人は、収入の全額を消費に充てざるを得ない。
消費税10％の課税で、所得の少ない人は、そこから根こそぎ10％のお金が巻き上げられる。
10億の収入がある人が、1年に1億円消費するとき、10億円の収入に対する税負担率は、1％になる。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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