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PCR検査拡大と生活保障が政府の役割だ ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2808号：2021年01月29日 10:33）
１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）GoToトラベル、GoToイートより、PCR検査拡大が、優先されるべきだ ！
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）、GoToイート（食べに行く）より、GoTo、PCR検査が、優先されるべきである。検査を広範に実施して、感染を特定する。
この感染者が、コロナ感染を拡大させることを防止すれば、感染を収束できる。
感染研、衛生研が、検査独占を目論んで、検査拡充を阻止し続けてきた。
この行為が、検査数増加にともなう、感染研、衛生研が受け入れる、財政資金拡大をもたらしてきた。その際の検査費用の単価はいくらか。
国会審議で、明らかにすべきである。
11）最重要のコロナ経済対策は、全ての国民の命と暮らしを守る事だ ！
コロナ経済対策で、何よりも重要なことは、すべての国民の命と暮らしを守る事である。
コロナ感染が明らかになりながら、放置され、死に至らしめられるのは、国家による虐殺である。
PCR検査を求めるのに、検査を受けられず、重篤化して死に至るのも、国家による虐殺である。
GoToトラベルにうつつを抜かして、国民を死に至らしめていることは、国会で謝れば済む、というレベルの問題でない。
1年間、本当の意味のコロナ対策を、何もしてこなかったことを意味するものである。
生活困窮に際して、最後のセーフティネットになるのが、生活保護である。
しかし、生活保護制度が機能不全の状況にある。
12）生活保護を受給できていない人が8割を超える ！
生活保護の受給要件を満たしながら、受給できていない人が8割を超える。
生活保護制度の利用を妨げている、最大の理由が、「扶養照会」である。
親族に連絡がゆき、扶養の意思確認が行われる。
しかし、日本国憲法は、第13条で、国民を個人として尊重することを定めている。第25条が保障する生存権は、個人に対する保障であって、「イエ」制度を前提とするものでない。
13）政府がやるべきコロナ経済対策は、国民の命と暮らしを守る事だ ！
同居家族以外に対する、「扶養照会」を廃止して、利用要件を備える、すべての個人が生活保護制度を、確実に利用できるように制度を、抜本改正すべきである。
その際、生活保護の名称を、「生活保障」に変更すべきである。
政府がやるべきコロナ経済対策は、GoToトラベルでなく、国民の命と暮らしを守ることを、国会は明確にすべきである。
（参考資料）
日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020/4/30）
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員：
日本はなぜロックダウンをしないのか？世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京23区をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。スカイプを使った取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語ってくれた。
◆日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる ！
（都内の病院、4月17日撮影）
Presentational white space
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし、医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたり電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただし、警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんはこう告げられた。「どこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」。
命の危険を感じている人がますます不安になるという以外に、どういう混乱が起きるから何が問題だというのだろう。現に日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人超にとどまっている。
◆乗客がほとんどいない新幹線の車内 ！（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英国・キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
◆相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：1月30日、国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万7303人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万8015人となっています。
日本の人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：7、760、300人である。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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