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政策運営自体が、菅首相追及のツボである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2809号：2021年2月1日 10:44）
１）～10）～は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）有効求人倍率の低下、株価下落の可能性大だ ！
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/：で は、21年1月25日号タイトルを「好材料出尽くし ＋コロナ＝高値波乱局面も」として、株価下落に対する警告を発した。
昨年は20年1月27日号タイトルを、「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」
とし、第9節【投資戦略】中規模調整に警戒 に株価下落警告を発した。
その直後から3月にかけてコロナ大暴落が生じた。
今回も、レポート発行直後から株価波乱の端緒が示され始めている。
内外でコロナを理由とする超巨大経済対策が提示、実行されてきた。
とりわけ、日本ではバブル期以来となる「過剰流動性」の供給が行われている。
その「過剰流動性」の力で株価が押し上げられてきたが、経済政策が目的とする国民生活の安定はまったく実現していない。
12）菅内閣は、利権がらみの財政支出ばかりを拡大させてきた ！
菅内閣は、利権がらみの財政支出ばかりを拡大させて、すべての国民の命と暮らしを守ることを疎かにしている。
自民党の職員全員にPCR検査を実施したと伝えられているが、どうして自民党職員に対しては全員検査を行い、国民に対しては全員検査を行わないのか。
コロナ対策の基本は「PCR検査と隔離」である。
1回2,000円の検査なら10億回の検査費用を計上しても2兆円である。
13）菅内閣は、欧州並みに、PCR検査拡大を実行すべきだ ！
GoToトラブル事業に、2.7兆円の予算を計上する、資金の余裕があるなら、GoToトラベルの前にGoToPCR検査予算を、計上すべきである。
コロナ感染が疑われるのに、PCR検査も受けられない。
検査がようやく行われて、入院が必要と判断しているのに、宿泊療養施設にも病院にも、収容されず、そのまま死に追いやられる国民が、続出している。
「放置民」「放置民死」は、菅内閣が生み出したものである。
14）コロナ感染者に対する、最低限のケア
も出来ないなら、「内閣総辞職」すべきだ ！
73兆円も補正予算を計上しながら、コロナ感染者に対する、最低限のケア（世話や配慮、気配り、手入れをする事）も出来ないなら、責任を取って、菅首相達は、「内閣総辞職」すべきである。
安倍首相も謝罪の言葉を並べるだけで、責任を取ろうとしなかった。
菅首相は、この点でも、安倍首相の政治を承継している。
立憲民主党の蓮舫議員が、厳しく詰め寄ると、その詰め寄り方だけを取り上げて、あたかも野党が悪いかのような、印象操作がなされる。
政権与党の工作員と考えられる者の、見え透いた行動である。
このような工作員の「揚げ足取り」に遭わないよう、野党も追及の仕方を、考えるべきである。
菅首相の問題は、話し方の問題ではなく、政策運営そのものに問題がある。政策運営が正しければ、話し方が間違っていようが、話し方が下手だろうが、大した問題でない。
15）政策運営の根本が、完全崩壊していることが、問題だ ！
政策運営の根本が、完全崩壊していることが、問題なのである。
① PCR検査と隔離の基本を守る。②コロナ感染者を確実に保護する。
③ すべての国民の生活を確実に支える。
本来、政府は、この3つさえできていればよい。
菅首相は、この3つの責務のうち、どれ1つ実行できていない。
野党は、この事実を指摘して、菅首相の責任を問うべきである。
野党は、ツボを押さえて、菅首相を追及すべきである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
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