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日曜討論：「緊急事態宣言延長 ！ 医療危機・雇用悪化、いま何が ？」
野党の見解・詳報は ？
（datazoo.jp：2021年2月7日）
緊急事態宣言の延長で新型コロナ感染拡大は？厚生労働相と専門家が徹底討論。ひっ迫続く医療体制への支援は？ワクチン接種への課題は？厳しさ増す暮らし・雇用をどう守る？
◆ “先行接種の情報示し、不安払拭に努める”
田村厚労相は日曜討論に出演。ワクチン接種について「人口の多いところもあれば人口密度の非常に低いところもあり、いろんな状況が自治体によってある。それぞれのちいいに合わせたやり方を考えないといけない」などとした。その上で、「医療関係者1万人に先行して接種してもらい、健康調査日々どういう状況なのかその情報もちゃんと国民に示したい。安全性、有効性、場合によっては副反応の情報を国民に開示するが、最終的には国民それぞれの判断。無理強いは避けないといけない。打ちたい環境をどう作っていくか」などと話した。10都府県の緊急事態宣言解除の見通しについて「ピークと比べると感染者がかなり下がってきたのは事実だが、重症者が減らないことをたいへん危惧している。ただ長引くことで経済の問題だけでなく、家にいることで他の社会問題が起こってくることを考えながら最終的に判断する」などとした。
キーワード：SARSコロナウイルス-2日曜討論田村憲久
◆イエメン反政府勢力、テロ組織指定解除へ
バイデン政権は、トランプ前政権が先月テロ組織指定したイエメン反政府勢力の指定を解除。中東イエメンでは政権側と反政府勢力のフーシ派との間で内戦が続いている。6日、アメリカ国務省はフーシ派のテロ組織指定解除の方針を連邦議会に正式通知したことを明らかにした。フーシ派はイランが支援している。国務省報道担当者は「トランプ前政権が土壇場で指定したことで、世界最悪の人道危機を加速するという国連などの指摘に対応するもの」だとしている。バイデン政権は4日、サウジアラビアが手動しているフーシ派への軍事攻撃の支援停止も発表。内戦続くイエメンめぐるトランプ前政権の方針を大きく転換した。
キーワード：アメリカ合衆国国務省イエメン
◆県内飼育の採卵鶏、3割を殺処分 ！
千葉県によると、きのう多古町の養鶏所から「鶏6羽が死んでいる」と連絡があり、鳥インフルエンザを検出。県は今日対策本部会議を開き自衛隊に災害派遣を要請。午後から鶏約115万羽の殺処分を開始することを確認した。県内では約1ヶ月半の間に、県内飼育の採卵鶏3割を殺処分の異例の事態に。対応にあたる獣医師なども不足しており、国に協力要請している。森田知事は「これ以上の発生を食い止めるため、防疫措置に全庁をあげ取り組みをお願いする」などとした。県は今回の養鶏所の半径3キロ以内を「移動制限区域」、半径10キロ以内を「拠出制限区域」に指定した。
キーワード：千葉県庁多古町（千葉）森田健作鳥インフルエンザ鶏
◆“別の地域に通学”いまも9000人余 ！
東日本大震災からまもなく10年。岩手・宮城・福島で被災し、別地域の学校に通っている子供が9000人あまり。今回初めて1万人を切ったことが文科省の調査によって分かった。公表されたのは去年5月時点の結果で、対象は平成23年3月までに生まれた小学4年生〜高校3年生。都道府県別では、原発事故の影響が大きい福島県が全体の8割。県外の学校に火曜児童・生徒は4858人。最も多かったのは山形、次いで新潟、茨城と隣県が多くなっている。文科省は「震災前の居住地に住民票が残る子どもも少なくない、引き続き教育環境の整備を支援していきたい」としている。
キーワード：宮城県山形県岩手県文部科学省新潟県東日本大震災福島県茨城県
◆国内最古級、これまでに報告ない種類か ？
福井県・大野にある1億2700万年前の地層から発見された哺乳類の化石が国内最古の可能性がある。長さ13.1ミリ、高さ5.8ミリ。3つの突起がある歯の形や、爬虫類から哺乳類への進化で見られる下アゴの溝が確認されたことから「真三錐歯類」だと分かった。博物館によると、哺乳類の化石は石川・白山のものが国内最古で、今回の化石も同年代かより古い可能性があるという。また、「真三錐歯類」でこれまで報告がない種類だという。福井県立恐竜博物館研究員は「大野でも魅力ある化石が出ると分かり、ずいぶんと期待している」などと話す。
キーワード：大野（福井）白山（石川）福井県立恐竜博物館
◆全体トップのタイム、午後の決勝へ
競泳・池江璃花子が50メートル自由形の予選をトップで通過。最後は競り合いを制し、池江はこの競技で最速のタイムを出し全体でもトップであった。
キーワード：オリンピックアクアティクスセンタージャパンオープン2020池江璃花子
（参考資料）
○【衆院予算委】「政府を挙げて災害並の対応を」長妻昭議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）
衆院予算委員会で、1月25日、第3次補正予算案の審議が行われ、「立憲民主・無所属」から長妻昭議員が登壇。菅総理に政府の危機管理の問題点を指摘した上で、（1）医療資源偏在（2）後方受け皿病院・施設の選定（3）広域入院――の3つの調整に国の関与を強めるべきだと提言しました。
冒頭、警察が扱ったコロナ陽性死者数（新型コロナウイルス陽性死体取り扱い数の推移）について、小此木国家公安委員長より説明を求め、昨年から今年にかけて警察が検死した事案が197件に上ると確認しました。長妻議員は菅総理に「助かる命が助かるように、このような実態を調査するよう指示すべきだ」と強く求めました。
次に、コロナ陽性者の救急車を呼ぶ判断基準について、田村厚生労働大臣に確認しましたが、明確な答弁は得られませんでした。長妻議員は多くの国民が不安な中、政府が統一したメッセージを発信すべきだと要請しました。
長妻議員は、国が前面に出てきていないことが問題だとし、「国が関与を強めるべき3つの調整」を提案しました。
まず（1）医療資源の偏在について、国が全国の医療人材の配置や潜在看護士の獲得を調整し、特に大学病院や国立病院などの特定機能病院における病床の比率を上げるよう、菅総理に「地域と話して何とか病床を増やしていただきたい」と強く求めました。
（2）役割分担の調整について、感染レベル（重症者、中症者、軽症者）や入院から退院までの流れにおいて、国による後方受け皿病院や施設の選定が必要だと説明し、菅総理を本部長に政府の「病床調整本部」の設置を提案しました。また、民間病院で受け入れが進まない理由について、もしクラスターが起これば経営が破綻するからだと述べ、菅総理に医療機関のクラスターへの完全補償を求め、菅総理の同意を引き出しました。
（3）広域入院の調整について、現在東京都内では入院しないといけない感染者が1日200から300名に上るが、入院先が見つからない状況が続いていると述べ、菅総理に「政府を挙げて災害並の対応」を強く求めました。
最後に新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの西浦博京都大学大学院医学研究科教授を参考人として本日の委員会に呼び、緊急事態宣言の解除基準について意見を聞く予定だったが、自民党から「民間人は呼ばない」という理由で拒否されたと明かし、科学的根拠に基づいた議論を避けた政府・与党を厳重に注意しました。
○高齢者施設と医療機関の感染急増は緊急事態 ！
全額国費で一斉・定期的検査を志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年2月5日）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月4日、国会内で記者会見し、「政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長した以上、十分な補償、医療機関への減収補填（ほてん）、検査の抜本的拡充を責任をもって行うことを求める」と述べました。「とくに高齢者施設と医療機関を感染から守ることは命を守るうえで文字通りの急務だ」と強調。「全額国の費用負担で、すみやかに職員、入所者・入院患者への一斉・定期的検査の実施」を強く求めました。
志位氏は、菅義偉首相の記者会見（２日）に言及し、「“なぜ感染が抑えられなかったか”“ここが問題だった”という反省もなく、国民にさまざまな自粛を求めながら、政府として感染抑止のための新しい対策もない。これでは感染の収束はできない」と厳しく批判しました。
その上で、厚生労働省から聞き取って作成したグラフ（図）を紹介。高齢者施設のクラスター発生件数（累計）が１日には９２８件へと急増して飲食店を上回り、医療機関も７９６件へと急増したとして、「高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結するきわめて深刻な緊急事態だ」と強調しました。
東京都内の１月のコロナ感染者の死者で感染経路が判明した１５０人のうち約８割の１２２人が病院や高齢者施設で感染したとする「読売」の集計に言及。「国民の命を守るうえで、高齢者施設と医療機関での感染を抑えることは『急所中の急所』になっている」と訴えました。
志位氏は、政府分科会の２日の「提言」で、高齢者施設の職員への定期的な検査への支援を提起していることを指摘。さらに２日に改定された基本的対処方針には、「特定都道府県に対し、感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施計画を策定し、３月までを目途に実施する」との記述が追加されたと述べ、「いずれも高齢者施設の現状の深刻さを認め、検査の必要性を提起せざるをえない状況となっている」と指摘しました。
同時に、厚労省への確認で「大きな問題点」が明らかになったと指摘。第１に、同対処方針は３月中までに「少なくとも１回以上の検査」を求めたものであり、それでは少なすぎること、専門家が共通して指摘しているように、週１回程度の定期的な検査が必要だと述べました。
第２に、検査費用は国と自治体の２分の１ずつの負担に変わりはないとして、「後から補填（ほてん）するというが、自治体が予算を組まないと執行できない」と批判。「高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員を対象とした一斉・定期的なＰＣＲ検査を、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うことを強く求める」と述べました。
○国民民主党・玉木代表、定例会見
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.02.04）
Andoroidユーザーは、昨年9月から通知が届かないと聞いています。機能しなくなってから4カ月間も疑問をもたず改善されない状況が放置されるこの仕組み自体が、ものすごく問題です。
さらに今度、河野大臣がワクチン接種のシステム開発をしようとしているが、同じパーソルプロセス＆テクノロジー社に委託するという話もある。正直に言って、定額給付金の支給でも日本はデジタル化の遅れが明らかになったし、ワクチン接種がシステムの不備で遅れるとなると、「デジタル敗戦」を繰り返すことになります。こんなんことではとても感染を減らして国民が安心できる体制を整えることはできない。猛省を促したいです。なぜ長く放置されていたのか、国会で厳しく問いただしたいと思います。
水際対策でもCOCOAを入れてくれと言っていますが、使えないアプリを今までインストールすることを求めていたのかと伊藤議員も話していましたが、オリパラアプリというもうひとつ新しいアプリを作ってどうするんですかね。水際対策でインストールを義務づけられているのかどうかもわからないし、どっちをどう入れるのか、きちんと機能するのか、予算執行も含めて厳しくチェックしていきます。
我が党が中心となり、ネット上の問題だという声を取り上げて要請してきた、総合支援資金の貸付枠拡大と延長が認められました。
引き続き多い要望は、10万円を追加で給付して欲しいということ。党としては我が党しか言っていないので、引き続き求めていきます。法案化の作業も進めていますが、人件費、家賃、融資して一定状況を満たした場合に返済免除するという日本版PPP法案の作成も急いでいます。
あわせて、外交安全保障の問題について申し上げます。中国の連日続く尖閣の接続水域への侵入について、海警法の改正を踏まえた島嶼防衛を強化するための法改正、こういったものをさらに強化して出していきたいと思います。―以下省略―
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