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高齢で時代遅れの不適正な言動を示す人が、「老害」と批判される ！
森喜朗会長への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2811号：2021年2月5日17:07）
１）森喜朗会長の女性蔑視の発言に対する批判が噴出している ！
東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗氏による新たな発言に対する批判が噴出している。
森喜朗会長は2月3日、日本オリンピック委員会（JOC）が女性理事を増やす方針を示したことについて、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」
「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」と発言した。
森氏の発言を海外メディアも批判的に取り上げている。
米紙ニューヨーク・ポストは、森会長の発言が、JOCの会合で笑いを誘ったと伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズは森会長の女性を侮辱する発言が報道された後にSNSでの反発を呼んだことを伝えた。
２）ツイッターは、森会長の辞任を求め始めている ！
ツイッターは、森会長の辞任を求め始め、森氏の年齢、時代遅れの態度が、本当の問題だと指摘したと伝えた。
また、SNSは、この会議の場で森氏のコメントにだれも反対しなかったことに落胆したことも表明したと伝えている。
東京五輪については日本の主権者の8割以上が中止または延期すべきだと判断していると世論調査が公表している。
東京五輪には、日本国民の血税が注がれている。
東京五輪は、開催者のものではなく、国民のものである。
最終的な決定権は、主権者である国民にある。
森会長は、自分の発言が批判を招いたことについて、辞任もあり得るとのコメントを発出しているが、速やかに辞任すべきである。
「老害」という言葉について、年齢を根拠に批判することは、適正でないとの意見がある。
年齢が高くても高い見識、冷静な判断力を有する人は、存在する。
逆に年齢が低くても、時代遅れの適切でない判断を示す者もいる。
３）高齢で時代遅れの不適正な言動を示す人が、「老害」と批判される ！
従って、批判されるべきが、年齢でないことは明確だが、高齢で時代遅れの不適正な言動を示す人が、「老害」と批判されることは避けがたい。
森氏はコロナのパンデミックが広がっていようが、何としても五輪を開催するとの主張を提示しているが、この姿勢が不適正である。
日本は、いま緊急事態宣言の下に置かれている。
コロナ感染拡大下、国民の命と暮らしが、危機に瀕している。
政府がはたすべき最優先の責務は、国民の命と暮らしを守ることである。
東京五輪の優先順位は、明らかに劣後する。
４）コロナ問題を脇に置いて、東京五輪開催を優先する事は、本末転倒だ ！
森会長の姿勢は、コロナ問題を脇に置いても、東京五輪開催を優先するというもので本末転倒そのものである。
そもそも森氏が五輪に執着してきた理由に対する疑念が払拭されていない。
東京五輪にともなう巨大利権が、森会長の最大関心事であり続けた、との見方が有力である。
東京五輪は、利権を獲得するための、隠れ蓑に過ぎないと見られている。
「復興五輪」の名称が用いられたが、2011年の大震災、原発事故の被災者は、東京五輪の陰で切り棄てられている。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
森喜朗会長の「女性蔑視発言」なぜ出たか ？ …透ける暗闘の思惑 ！
（news.yahoo.co.jp：2021年2/4(木) 21:16）
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が３日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題は、「女性蔑視ではないか」と、国内にとどまらず、海外メディアにも取り上げられた。
◆衝撃文書入手…！東京五輪「2021年の中止はすでに決定済み」
森会長の進退までに発展するのでは、とみられたが、当初から辞任する気など森氏の頭の片隅にもない。大問題発言の背景を探ると、スポーツ界の勢力争いを巡る森氏の焦りと策謀がみえてくる。
◆ターゲットになった人物とは ？
森会長といえば、2000年5月の「日本の国は、まさに天皇を中心としている神の国であるということを国民のみなさんはしっかり承知していただきたい」をはじめ、失言を重ねてきた。
コロナ禍によって１年延期された東京五輪が今年７月に開催できるかどうかを決める期限が迫っているときに飛び出した女性軽視発言に「いや、参った。内容も内容だけどタイミングが悪過ぎる」と競技団体関係者は突き放す。
前日の２日には自民党本部で開かれた会議で「新型コロナウイルスがどうであろうと、必ずやり抜く」と語り、聖火リレーの際の三密を避けるために「有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないか」と意味不明のコメントまで口にした。
多くの人は何も考えず、唐突に言いたいことばかり、と思うかもしれない。しかし、それは表面的な見方である。森会長の真意を見抜かなければならない。そこにこそ本当の問題があるからだ。手練手管を使い総理大臣まで上り詰めた政治家だけに、どこで何を喋るかは、それなりに計算している。
JOC評議員会の場にて、なぜあんな発言をしたのか。長年、五輪の現場を取材してきたベテラン記者は「JOC理事に森会長のターゲットになる人物がいますからね。森さんにすれば、積もり積もった思いがあり、ここで一発食らわしておくという浅はかな考えがあったのでしょう」と指摘する。
では、標的にされたのは、一体、誰なのか。前出の記者が続ける。
「1988年ソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香理事です。彼女は昨年、いち早く東京五輪開催延期を唱え、今年１月には『中止を議論したほうがいい』『開催は難しいのでは』と新聞のインタビューに答えています。森会長のなかには『なりふり構わずみんなで突き進もうとしているのに、冷や水を浴びせるのか』という恨みがあったのではないでしょうか」
2011年にJOC理事となった山口理事といえば、2012年ロンドン五輪後に柔道女子選手が監督、コーチらから暴力を受けていたと訴え出た際、後輩たちのために奔走。スポーツ界のガラスの天井を突き破ろうと、女子選手の地位向上のために先頭に立ち続けている。
ここに現れたのが1984年のロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏だった。実は山下氏と森氏の間には太いパイプが存在する。それはあらためて後述するが、山下氏が2019年６月、JOC会長に就任すると、最初に手をつけたのが理事会の「非公開化」だった。
それまで理事会の場では報道陣用の席が設けられ傍聴が許されていたが、「記者がいると言いたいことが言えない」などという理由で扉を固く閉じる案を提案。この際、反対したうちの一人が山口理事だった。たとえ相手が同じ競技の先輩で、国民栄誉賞受賞者だろうが、言うことは言う、ダメなものはダメと、自らの考えを貫いた（ちなみにこの時、山口理事に賛同して反対した人が４人いたが、全員が女性だった）。
結局、賛成多数で非公開が決まったものの、山下会長は出ばなをくじかれたうえに、何より身内の柔道界からの突き上げが面白くなかったはずだ。山下会長は、昨年３月、山口理事が五輪開催延期論を口にしたときは「内部で発言せず、外に発言するのは極めて残念」と強く批判した。
◆「女性蔑視発言」は、単なる自爆ではない ！
前述した「森ー山下ライン」は鉄壁といわれる。女性蔑視発言が飛び出した評議員会でも、森会長は「オリンピックを失敗したら、菅（首相）さんに責任を取らせるし、森にも責任を持たせるし、山下さんも。ということを考えている方がスポーツ関係者の中にはかなりおられる」と牽制球を投げたあと「山下さんのリーダーシップ、あらためて、大いに評価をし、これからもオリンピックにむけてしっかり頑張っていただきたい」と語り、「女性がたくさん入っている理事会は…」という女性蔑視発言につながっていく。
「あの2人はロシアのプーチン大統領と関係が深いことで知られています。森会長は総理の時から政治家として今日に至るまで関係を築き、山下会長も、柔道家としても知られるプーチン大統領から『尊敬する日本人』として名前をあげられたことがある。東京大会が開催されてもロシアはドーピング違反で個人資格の参加となりますが、プーチン大統領に頼まれたら、IOC（国際オリンピック委員会）に救済策をねじ込むかもしれません。山下会長はJOC会長に就任直後、スポーツや社会活動で顕著な功績があったとして、プーチン大統領から『ロシア名誉勲章』をもらっているから、そのお返しをしないといけない気持ちもあるのでは」（前出のベテラン記者）
山口理事は４日、スポーツ報知の取材に対し、「東京大会は男女平等や障害者への配慮を前提にした大会だったはず。組織委の代表のそうした発言は残念」と語る。
こうした背景から出た、女性蔑視とも受け取られかねない発言。国内外からの批判は覚悟のうえで、決して思いつきのものではないだろう。だから批判をされても、森会長は平気な顔をしていられるのだ。しかし、非難の声は想定以上のものになるはずだ。
実は、森会長を追い詰めているのは、この発言への批判だけではない。
森会長が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年末をもってひっそりと活動を停止した。この財団については、ロイター通信が「東京招致委員会から約１億4500万円が支払われているのが銀行口座記録にある」と報じている。
この組織はスポーツの発展を図ることを目的に設立されたといわれているものの、その内情は明らかになっていない。活動停止も突然で関係者には知らされていなかった。なにかしらの不都合を感じて、活動を停止した可能性がある。
日本人はマスコミを含めて忘れっぽいが、海外は違う。フランスの検察当局は2019年１月に発覚した五輪招致における贈賄容疑の捜査を続け、現地メディアも取材を続けている。今回の森発言、本人は「時間が過ぎれば忘れられる」と高をくくっているかもしれないが、海外からも二の矢三の矢が放たれ、スポーツ界に激震が走る日は遠くないかもしれない。
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