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菅内閣の東京五輪優先姿勢が、すべてを悪化させている ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2813号：2021年2月10日 13:34）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）昨年7月入った後には、コロナ感染が明確に再拡大した ！
このタイミングで安倍晋三氏は、「わずか1ヵ月半で、コロナ収束に成功した。日本モデルの力を示した」と豪語したが、人の移動は、すでに5月5日以降、再拡大に転じており、1ヵ月後の7月入った後には、コロナ感染が明確に再拡大し、4月ピークを更新してしまった。
今回、人の移動が最小になったのは、12月31日である。
1月28日ころまでは、人の移動が抑制されていたが、1月29日以降、人の移動が明らかに再拡大に転じている。
人の移動拡大は、3週間後のコロナ・新規陽性者数を、拡大させる。
2月下旬以降に、コロナ・新規陽性者数が、再拡大するリスクが存在する。
６）GoToトラベル再開・Stop＆Go政策が、最悪の結果をもたらす ！
菅内閣は、早くもGoToトラベル再開検討を、始めた気配を示すが、Stop＆Go政策が、最悪の結果をもたらす。
そもそも、菅内閣は、「徹底したPCR検査と感染者の保護」という基本を守っていない。
直近の新規陽性者数減少が、検査数減少によるものとの疑いも強い。
徹底的な「PCR検査と隔離」によって、コロナ感染を収束させることが、先決である。
Stop＆GoのGoTo政策は、観光業界の基礎体力を奪いつつある。
GoTo依存体質が強まると、GoTo後に観光事業者が、軒並み倒れる事態が、発生することになるだろう。東京五輪に対して、菅内閣は、適正な行動を示せない。
７）菅内閣の東京五輪優先姿勢が、すべてを悪化させている ！
菅内閣の東京五輪優先姿勢が、すべてを悪化させている。
菅内閣は、外国人の入国規制を一気に緩和した。
このために、11月の外国人入国者数は、昨年5月比34倍に激増した。
ビジネストラック、レジデンストラックの入国を、緩和したためである。
ところが、12月中旬に、英国でコロナの変異株が、確認された。
南アフリカ、ブラジルでも確認された。
直ちに水際対策を強化することが必要だったが、菅義偉首相が入国規制強化に抵抗し続けた。
菅首相は12月28日に「先手先手の対応で」入国規制を強化すると公言したが、ウソだった。
菅義偉首相が強く反対して、ビジネストラックとレジデンストラックの規制強化を排除した。
菅首相が入国規制強化に動いたのは1月13日になってからである。
８）菅首相が、水際対策に失敗して、コロナ変異種が国内に流入した ！
菅首相が、水際対策に失敗して、コロナ変異種が国内に流入した。
すでに国内での変異種の市中感染が確認されている。
その最大の責任を負うべき人物が、菅義偉首相である。
昨年のケースでは、人の移動が最小値を記録したのが、5月5日であった。
ここから人の移動は、微増に転じた。
緊急事態宣言を全国で解除した、5月25日以降、人の移動は急拡大し、7月に感染の明確な拡大を招き、8月7日にピークが記録された。
8月から9月にかけての新規陽性者数減少は、季節性によると考えられる。
今回は、12月31日が人の移動のボトムであった。
1月末から2月初旬にかけて、新規陽性者数減少が、強調されて、緊急事態宣言解除ムードが一気に高まっている。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 ！
トヨタの社長もダメ出し ！
（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
◆経済学者・小林慶一郎氏の見解 ！
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「Go To」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
◆本田・元内閣官房参与の見解 ！
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGo Toキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、Go Toキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
◆トヨタ自動車の社長の見解 ！
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき首相は経済界にとっても“お荷物”でしかない。
○学術会議・任命拒否の6人の教授：
「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判
（www.asahi.com：2020/10/23 ）
」
日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。
◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入
◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議
岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。
○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ！
総裁選から“圧力文書”配布 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）
菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。
■メディアは唯々諾々 ！
メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。
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