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日曜討論：「緊急事態宣言」のテレビ露出情報
菅政治への野党の見解・詳報は ？
（datazoo.jp：2021年2月14日）
2021年2月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論 ：
感染状況を見る。先月は1日の感染者が7000人を超える日もあった。きのうは1362人だ。緊急事態宣言が出ている感染者数は、大阪142人、東京369人などだ。西村経済再生相は、新規陽性者の数は減少してきているという。減少の度合いはゆるくなっている。
人出は増加している。昨年の12月並になってきている。このままなら、緊急事態宣言は長引いてしまう。高齢者への感染が減っていない。高齢者施設では、3月までにPCR検査をするという。病床はひっ迫している。なので3月7日まで延長した。大阪府は宣言解除を見送った。
吉村知事は、感染者の数は減ってきたという。感染の爆発拡大を防ぐことが必要だ。緊急事態宣言は、犠牲の元に成り立っている。飲食店や仕入れ業者の方々などが犠牲となっている。
一定の成果が出れば解除できる。300人を下回れば、解除を考えるという。いまは100人になっている。しかし病床はひっ迫している。今週末に、本部会議を開く。社会経済もすすめていきたい。
埼玉県知事の大野氏は、新規陽性者は減ってきているという。
病床はひっ迫している。埼玉では緊急の措置をして、クラスター対策を行ってきた。東京との間で100万人が通勤しているという。宣言の継続について尾身さんは、感染の減少のスピードは緩慢になっている。下げ止まりも懸念される。変異株の出現も出ている。
解除については、新規陽性者の数も重要だが、医療機関への負荷が軽減されることが重要となる。リバウンドしないように解除することが必要だ。解除後の戦いが重要だ。大野氏は、変異株が見つかり、イギリスでは解除したあとにその8倍の陽性者が見つかった。
政府は財政措置を打ち出してほしい。陽性者が多い自治体は、お金が底をついている。
減少が鈍化していることを心配していると西村経済再生相がいう。0.7まで落ちたのに0.8まで上がってきている。もう1段、対策を講じなければならない。医療のひっ迫など、しっかり見ていきたい。ワクチンの接種などを考えると医療機関への負荷をへらす必要がある。
吉村知事は、感染が下がってきた時の行動変容が重要だ。解除後が心配だ。変異株に注意が必要となる。3月4月にいかに注意すればいいのかが重要だ。
卒業式、入社式などのときに波ができてしまう。大きく動くときに感染者は増える。このウイルスは日本人の行動様式に関係している。緊急事態宣言が解除されたからといって緩めないことが必要だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会長は、日本の恒例行事が、コロナ感染へ影響を与えるという。行事のときには、協力が得られない。
昨年末には感染者数が上がってしまった。卒業などの謝恩会は避けてほしいという。集中することについては対応しなければいけないと西村経済再生相がいう。
大きな流行にしないことが大切だ。高齢者施設はすべて検査をする。法律が施行されたので、緊急事態宣言をせずに抑え込むことを考えたい。再拡大はさせないという。
○泉政調会長会見：ワクチンの審査報告書、接種前の公開を強く訴えたい」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年2月12日）
泉健太政務調査会長は12日、国会内で定例の記者会見をおこないました。泉会長は（1）政府発表の新子育て安心プラン（2）緊急事態宣言一部解除の見送り（3）COVID-19（新型コロナウイルス感染症）用ワクチンの承認（4）森喜朗会長の発言――について触れました。
冒頭、昨年12月に政府が発表した新子育て安心プランを取り上げました。待機児童がいる自治体は、各クラスに常勤保育士1人を置くことを必須としていたことを緩和し、短時間勤務の保育士2人で可とすることに触れました。
この施策は、保育の質の低下懸念や事業者側は潜在保育士の掘り起こしにつながらないと声を上げていることを紹介しました。そのうえで、「保育士への月額5万円アップを早期に行うとともに、処遇改善して常勤保育士が戻る環境を作りたい。政府が自治体へ通知を出すならば、われわれも何らかの姿勢を子ども子育てプロジェクトチーム（PT）等から発信したい」と述べました。
12日にも緊急事態宣言の一部解除をすると話が出ていたのを見送った事について、「『リバウンドを起こしてはならない』という専門家の声が数多く寄せられ、われわれがかなり強く主張した『zeroコロナ』が一定程度、浸透したのではないか」と述べ、立憲民主党の主張が政府の対策のベースになったことを「1つ前進」と評価しました。
また、ワクチン・プロジェクトチームを党内に設置して有識者からヒアリングしたことを報告。PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）でCOVID-19向けファイザーのワクチンの評価が進み、今日にも薬事・食品衛生審議会で承認の可否を審議するとされていることについて、「最初のワクチンになるし、総理が2月下旬の接種を中旬にすると明言して前倒しの経緯があるので、副反応など承認に至る審議過程を明らかにしないといけない。厚労大臣を介して、審査報告書を接種前に公開することを強く訴えたい」と力を込めました。
森会長の女性蔑視発言を巡る一連の騒動について、「早い段階で辞任は避けられないと申し上げたが、やはりこういうことになった。日本国としても大きなダメージを受けた」と述べ、「これまでの功績をもってしても、こういう発言が社会的に許されるものではなくなったのは間違いない。
発言するしないに関わらず、ジェンダー平等の認識は持たないといけない」と非難しました。今後の人事や処遇を巡る対応については、「国民や世界が厳しく突き付けたメッセージは何なのかということを認識して、組織委員会や理事会は対応すべき。
そうでないと二重三重にリスクコミュニケーションに失敗して、余計に火種を抱えることになる」と世論をしっかり受け止め、慎重に対応することを求めました。
孤独問題の対策推進の調整役として坂本1億総活躍担当大臣が指示されたことを受け、孤独問題に対する考えを記者団から問われました。
泉会長は、旧国民民主党政調会長時代の2019年参院選で生活支援、見守り、移動支援、行政へのアクセスサポート等の孤独対策を掲げたことを紹介。「引き続き孤独対策を重視したい。西村社会保障調査会長とも協議した。わが党としても政策の1つとして取り組みたい」と述べました。
○東日本大震災10年、志位委員長：
被災地とのオンライン会談被災者に寄り添う支援、継続・強化を
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年2月10日）
東日本大震災から１０年の節目を前に、日本共産党の志位和夫委員長は９日、岩手県の達増拓也知事、陸前高田市の戸羽太市長とオンラインで会談し、復興の現状・課題や要望について聞きました。
◆達増知事：「誰一人取り残さない」の理念で
志位氏は「知事はこの１０年間、復興の先頭に立ち、『被災者一人ひとりの幸福追求権を保障する』、『犠牲者の故郷への思いを継承する』という二つを原則にすえて取り組み、独自の被災者への医療費免除も続けてこられた」と敬意を表明。コロナで新たな困難が加わるもと、心のケアや災害公営住宅のコミュニティーづくり、苦境にある漁業・水産加工業への支援、防災集団移転事業の移転元地の利活用などについて、現状と国への要望を聞きました。
達増氏は「誰一人として取り残さない」との理念で、国民健康保険の一部負担金免除をはじめ、国が終了した事業の継続、国の制度に上乗せした手厚い支援を県独自にすすめてきたと紹介。継続的な対応が必要な心のケアは、コロナ禍により対面での支援に支障が生じ、一人ひとりに寄り添った支援を続けたいと述べました。
活用が決まった移転元地は６割にとどまり、利活用の促進に向け市町村への支援が必要だと指摘しました。
◆漁獲量大幅減 ！
復興に影を落とす問題として、サケなど主要魚種の漁獲量の大幅減をあげました。「復興需要の縮小傾向も重なり、消費税率アップ、地域経済への影響があり、そこにコロナによるさらなる消費の落ち込みが加わり、被災地の生業（なりわい）再生に大きな影響が出ている」と強い懸念を示しました。
志位氏は、水産業がグループ補助の返済時期を迎える中、補助の継続と強化が必要だと強調。魚種転換の取り組みにもふれ、「従来の枠にとどまらない、思い切った新しい支援が必要ではないか」と尋ねると、達増氏は「北海道・東北で日本の漁獲量のかなりの部分を占める」として国をあげての対応を求めました。
災害公営住宅のコミュニティー形成について、志位氏が「生活支援相談員を増やし、ケアが届くようにしていくため、国の支援強化が大事だと思います」と語ると、達増氏は「現場のニーズに応えきれていない。国の大きな支援が必要」と応じました。
コロナ禍の自粛により、岩手でも事業者の収入の落ち込みが「緊急事態宣言のかかっているところと同じくらい大変な状況」だと説明した達増氏。「時短・休業要請のない地域でも収入減の著しい事業者に減収補てんする給付金がどうしても必要」と支援を強く要請。志位氏は「緊急事態宣言が出ている、いないにかかわらず、事業者全体の苦境を救っていかなければならない」と、事業規模に応じた給付金、持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾を求めていくと述べました。
◆残る心のケア
「心のケアやコミュニティー支援は、難しいから残っている。今まで以上に丁寧に寄り添い対応していかなければならない。ゴールに向けてラストスパートで一気に終わらせようという感覚ではなく、むしろ末永く寄り添って、どこまでも一緒に復興を歩んでいく姿勢をまずオールジャパン、国に求めたい」
達増氏がこう述べると、志位氏は「本当にその通りだと感動をもって聞きました。そういう姿勢で国が支援を続けるよう求めたい」と応えました。
達増氏は「日本全体でコロナ感染者をほぼゼロに減らすことが、最大の経済対策であり、社会経済活動の回復につながる」と強調。事業者や個人への徹底的な支援として給付金などを求めました。
最後に「岩手県は市民と野党の共闘の先進県であり、知事に大きなご尽力もいただき、心強く思っています。引き続き協力できたらと願っています」と語った志位氏。達増氏も「私も野党共闘と市民のみなさんに力強く支えられ、復興、コロナ対策にも取り組むことができています。私の方こそ、お礼を申し上げ、これからもよろしくお願いします」とエールを交わしました。―以下省略―
○国民民主党・玉木代表の定例会見
（www.jiji.com ：国民民主党:2021.02.10)
緊急事態宣言が延長になっていますが、一部解除される動きがでてきています。特措法改正により新たに設けられた「まん延防止等重点措置」は、法改正議論のなかで何度も問題点を指摘しましたが、いまの措置よりも厳しい措置になっています。緊急事態宣言からまん延防止措置にダウングレードされると一般的に言われますが、実際ダウンするのは協力金の金額だけではないでしょうか。より厳しい命令や罰則がかけられる措置になる一方で、緊急事態宣言発令地域ではなくなるので、地方創生臨時交付金の支援などがかえって薄くなってしまい、いま出されてる協力金が出なくなる心配があります。
また、移行にあたりさまざまな問題が生じる可能性があります。今日、山尾議員が予算委員会で質問に立ちますが、特措法改正の問題は引き続き取り上げます。地元の香川や島根で聞きましたが、自粛要請に応えると協力金がもらえるため、知事に対して自粛要請を出してくれと声が上がっているそうです。奇妙な話です。特措法にもとづく要請あるいは命令は、影響をうけた事業者、とりわけ飲食店・ホテル・宿泊施設は業種を絞らずに、国の法律に関わらず、苦境に立たされている事業者を救う新たな仕組みが必要だと考えます。
そういった意味から、かつてから提案している日本版「PPP」（給与保護プログラム）の速やかな導入を求めます。さまざまな諸経費をすみやかに融資し、一定条件をみたせば返済免除する。アメリカのPPPを参考にした、事業の規模に応じた支援ができるような、新たな支援策を提案していきます。法案の概要がまとまったので、各党にも呼び掛けて、事業規模に応じた支援が可能となるような仕組みをぜひつくりたいです。そうしないと、宣言が解除になることは望ましいですが、それによって支援も薄くなり、罰則は厳しくなります。ちぐはぐなことが起こらないように、支援措置の充実、規模に応じた支援づくりがこれから必要になってきます。対案がまとまってきたので、各党を巻き込んで実現したいと思います。
中国海警法の施行でステージが変わりました。南西諸島の島嶼防衛の守りをより強固なものにしなければなりません。我が会派の井上議員が先週の予算委で質問して明確に答えがありました。武器使用はわが方からもするし、海警局も今回の法改正で武器使用するということです。政府は、尖閣周辺で武器の使用がたがいに行われる可能性を否定しませんでした。これは結構重大なことです。そういったことに備える構えが十分かどうか議論になりました。現在の海保の船、あるいは人員体制、これでは不十分だろうと考えます。我々は「領域警備法」という法律を2019年に単独で出していますが、新しい事態の変化にともなって、その中身でいいのかどうか、アップグレードを含めて検討をはじめているところです。やはり対外的な我が国の防衛の拡充の観点からも、法改正も含めて提案したいですね。
―以下省略―
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