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日本国民の8割が、昨今の状況を踏まえて、五輪開催を拒絶している ！
東京五輪開催への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2816号：2021年02月17日 15:44）
１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）組織委の森喜朗氏等の発言は、「何が何でも五輪をやる」に近い ！
組織委の森喜朗氏、武藤敏郎氏、評議委員会の川淵三郎氏、JOCの山下泰裕氏のこれまでの発言は、「何が何でも五輪をやる」に近い。
体操選手の内村航平氏が述べた
「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」の言葉は、アスリートの側からの「何があっても五輪を開催してほしい」との願望を示したものである。
アスリートが、そのような願望を示すのは、理解できる。
しかし、組織委がアスリートの希望、願望だけを聞いて、東京五輪開催ありきで行動することは、正しくない。
10）「世の中のための五輪」というのがオリンピズムの目的だ ！
「五輪のための世の中」ではなく、「世の中のための五輪」というのがオリンピズムの目的であるからである。
これまでの組織委は、「五輪開催ありき」で動いてきた面が強い。
この意向をいさめる言動はご法度とされてきた。
その「圧」のなかで、山口香理事は、昨年春の段階でも、冷静に五輪開催時期の延期の必要性を表明した。そして現実に五輪は延期された。
山口香氏発言は「先見の明」として称賛されるべきものである。
11）「先見の明」の山口香氏発言は、森喜朗氏等から批判を浴びた ！
しかし、山口氏は、組織委の森喜朗氏やJOCの山下泰裕氏からの批判を浴びた。
どちらの主張が正しかったのかはいうまでもない。
JOC会長・竹田恒和氏が贈賄容疑問題に関連して退任し、後任会長に山下泰裕氏が起用された。森氏の意向が反映されたもの。
山下氏がJOC会長に就任した直後、JOCは理事会密室化を決定した。
会議を非公開に変えた。
これに異を唱えたのが山口香理事である。
12）4名の女性理事が理事会密室化に反対した ！
山口香氏を筆頭に4名の女性理事が理事会密室化に反対した。
結局、多数決で理事会密室化が決定されてしまったが、このときの議論を森喜朗氏が不快に感じていたと推察されている。
森会長が2月3日評議員会で発した、「女性が入ると会議が長くなる」
「女性は競争意識が強い」「1人が発言すると自分も発言しようとする」
の差別発言は、JOC理事会密室化討議に際しての、山口香理事らからの反論提示を念頭に置いたものだと見られている。
13）日本国民の8割が、昨今の状況を踏まえて、五輪開催を拒絶している ！
日本の主権者の8割が、昨今の状況を踏まえて、五輪開催を拒絶している。
五輪開催にともなうリスクを国民が負わされるからだ。
この国民の声を無視する組織委員会の会長人選、何が何でも開催強行の姿勢に正当性が皆無であることを、改めて確認する必要がある。
（参考資料）
○日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
（jp.reuters.com：2021年1月22日9:02 ）
［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、（開催は）極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
オーストラリアと米国の五輪委員会は２２日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。
○日本政府、コロナのため五輪中止の必要と非公式に結論＝タイムズ紙
（www.asahi.com：2021年1月22日08時57分）
［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、（開催は）極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
オーストラリアと米国の五輪委員会は２２日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。
米オリンピック・パラリンピック委員会は「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関する公式発表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京五輪組織委員会、日本政府が行う」とツイッターに投稿。「五輪が予定通りに実施されないとの情報は受け取っていない」と述べた。
オーストラリア五輪委員会は「オーストラリアの選手団が東京に入り、競技を行い、新型コロナに感染せず安全に帰国できるよう、計画の策定を継続している」との声明を発表した。
○東京五輪、コロナ猛威で暗雲 高まる中止論、
春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず
（www.jiji.com：2021年01月17日07時16分）
今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。
五輪中止の可能性に言及 「不確実性増している」―ＮＹタイムズ
◇開催は「米国次第」
「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００〜７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。
菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。
東京を含む１１都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は２月７日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。
ある派閥領袖（りょうしゅう）も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。
その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。
◇世論も後押しせず
国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は７日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も２月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。
ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。
政府、東京都、組織委は昨年９月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。
しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年１２月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。
政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。３月２５日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。
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