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菅首相の長男、不適切な要請否定 ！ 接待問題、総務省調査に回答
菅首相への識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com：2021年2/22(月) 14:46配信）
菅義偉首相の長男による、総務省幹部接待問題をめぐり、総務省の原邦彰官房長は、2月22日の衆院予算委員会で、長男が同省の調査に対して、「放送業界の実情の話はあったと思うが、不適切な働き掛けはしていない」と回答したことを明らかにした。
立憲民主党の大串博志氏への答弁である。
また、接待を受けた側の一人である、谷脇康彦総務審議官は、「国民に疑念を抱かせる事態を、招いたことはおわびしたい。私自身も責任を感じている」と陳謝した。
立憲民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。
○菅首相：長男の接待「心からおわび」
（www.jiji.com：2021年02月22日13時39分）
菅義偉首相は、2月22日の衆院予算委員会で、自身の長男による総務省幹部接待問題について、「私の長男が関係して、公務員が国家公務員倫理法違反行為をすることになったのは、心からおわびする」と述べた。一方、武田良太総務相は、「放送行政がゆがめられた事実は、確認されていない」と語った。
○菅首相の長男の事件：総務省幹部を違法接待 ！
【決定的瞬間をスクープ撮影】
（news.yahoo.co.jp：2021年2/3(水) 16:12）
◆菅首相の長男から、違法な接待を繰り返し受けていた ！
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる、衛星放送関連会社に勤める、菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する、違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。
接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる、情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で、同局官房審議官の湯本博信氏の計4名である。
◆1人4万円を超す、料亭・割烹・寿司屋で接待を受けていた ！
昨年の10月から12月にかけて、それぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す、料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。
また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。
利害関係者との会食では、割り勘であっても、1人当たりの金額が1万円を超える際に、義務付けられている役所の倫理監督官への届出も、出していなかった。
4回の接待のすべてに同席していたのは、「菅首相の長男」で、東北新社に勤務する菅正剛氏である。「週刊文春」は、接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを、撮影している。
総務省は、接待の事実関係を認め、その違法性について、確認作業を始めた。
（参考資料）
菅首相､｢学術会議｣任命拒否に込めた権謀術数
理由はあいまいな説明に終始､かみ合わぬ議論
（toyokeizai.net ：2020/10/10 5:50）
東洋経済：菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否したことが、政局を揺るがす政治問題に発展しつつある。
立憲民主など主要野党は「学問の自由への侵害」と批判し、多くのメディアも「学者の萎縮と政権への忖度につながる」として、拒否理由の説明を拒む菅首相ら政府側の対応を追及している。
その一方で、保守系有識者などからは学術会議の閉鎖性などへの批判も相次ぎ、自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げて組織見直しの議論を進める構えだ。
◆任命拒否の理由は「悪しき前例の打破」
「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅首相が投じた一石だが、国民も巻き込んで世論を分断し、与党内には「政権への打撃になりかねない」（公明幹部）との不安も広がる。主要野党は10月26日召集の次期臨時国会で菅首相を厳しく追及する考えで、衆院解散を軸とする今後の政局へ影響しそうだ。
日本学術会議は理系から文系まで全分野の日本の科学者を代表する機関として1949年に発足した。1948年制定の日本学術会議法が根拠で、内閣総理大臣が所轄し、経費は国庫負担、会員は非常勤の特別国家公務員となっている。誕生の経緯などから「学者の国会」とも呼ばれ、現在は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3分野から各70人ずつ、合計210人の会員で構成され、3年ごとに半数が交代する。
今年は会員の改選期に当たり、学術会議は8月末に会員の半数の105人の新会員候補を推薦した。しかし、政府は9月末に6人の候補について、理由も示さずに任命しないことを決めた。
これを10月1日に共産党の機関紙「赤旗」が報じたことで一気に政治問題化した。学術会議は2日の総会で、菅首相に対し任命拒否についての理由説明と撤回を求める方針を決め、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長が菅首相充ての要望書を提出した。
菅首相は10月5日、内閣記者会とのインタビューで「同会議は政府機関で、会員は公務員。年間10億円の予算を使っており、人選は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能で、そうした前例を踏襲していいのかを考えた」と述べ、悪しき前例の打破が任命拒否の理由との姿勢をにじませた。
◆具体的理由はあいまいなままに
ただ、6人の任命拒否の具体的理由は「コメントを控える」とし、「同会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」とあいまいな説明に終始した。併せて「学問の自由への侵害では」との記者団の問いには、「まったく関係がない。どう考えてもそうではない」と気色ばみ、6人が安保法制などに反対していたことについても「まったく関係ない」と否定した。
野党側は7、8日の衆参両院での内閣委員会の閉会中審査で「選に漏れた方たちの名誉にかかわる」などと追及。三ッ林裕巳内閣府副大臣は「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」と答弁したが、理由については「総合的、俯瞰的に判断」というセリフを繰り返すだけで、論議はまったくかみ合わなかった。
◆菅内閣：何も説明しない、何も答えない
野党側は、1983年の国会で政府が「（学術会議から）会員が推薦され、それをその通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うと解釈している」と答弁していることとの整合性を質したが、政府側は「必ず推薦の通りに任命しなければならないとまでは言及されていない。この解釈は一貫している」とかわした。
野党側は首相の任命権に関する法的根拠も違法だと主張したが、政府側は2018年11月に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書を引き合いに出し、公務員の選定罷免権を規定する憲法15条を根拠にして「違法ではない」と反論した。
政府側の対応について、立憲民主の枝野幸男代表は「まったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしないという姿勢には強い憤りを持つ」と猛反発。次期臨時国会での各党代表質問やそれに続く衆参両院での予算委員会などで菅首相を厳しく追及する方針を示した。
また、任命拒否された6人の学者もそれぞれの立場から、「とうとうここまで手を出してきたか」などと菅首相の対応を批判。これと並行して、ネット上では任命拒否撤回を求める署名活動に賛同する書き込みが殺到し、国会周辺では連日、抗議デモが続いている。
◆学術会議の抜本見直しを示唆 ！
これに対し、自民党の下村博文政調会長は7日、「学術会議は2007年以来、政府へのきちんとした答申や提言を出していない」と指摘。組織、運営を抜本的に見直すため、党内で検討機関を立ち上げて批判に対抗する構えだ。
しかし、与党内には「藪をつついて蛇を出した」（閣僚経験者）などの不安も広がり、公明も「丁寧な説明が必要で、それができなければ政権の大きな失点となる」（幹部）と強い懸念を示す。
◆”官邸官僚”が人事に横やり
任命拒否された6人はいずれも社会科学分野の著名な学者で、しかも、安倍前政権が強引な手法で成立させた新安保法制や特定秘密保護法・共謀罪法に国会での参考人として反対を表明したり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対していた。それだけに、いくら「無関係」と力説しても「国民は報復措置だと受け取ることは間違いない」（自民幹部）。
そうした中、学術会議元会長らの指摘で、安倍前政権下の2016年から同会議の会員人選に横やりが入り、欠員補充の候補を政府が受け入れなかったことで欠員が生じた事実も明らかになった。その際、学術会議会長にクレームをつけた政府高官は、菅政権でも内閣の中枢で活動する“官邸官僚”で、「安保法制など政府の対応に反対した人物は会員になじまない」などと指摘したとされている。
9日夕に内閣記者会の2回目のインタビューに応じた菅首相は、改めて任命拒否の理由について、「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と述べ、6人の学者の言動が理由となったことを事実上認めた。
加藤勝信官房長官は「政府として判断させていただいており、判断を変えるということはない」と明言するが、任命拒否の理由は「人事の経過は明らかにできない」と繰り返すだけだ。これは「いわゆる『モリカケ』や『桜』などで説明責任から逃げまくった」（自民長老）とされる安倍前政権と同じで、「国民のために働く内閣」を掲げる菅政権の前途に暗い影を投げかける。
今回の問題を政治的に見ると、「出だし順調な菅政権が、なぜ大した影響もない学術会議の会員任命拒否を強行する必要があったのか」（閣僚経験者）という疑問に突き当たる。問題発覚当初は「菅首相は悪しき前例と思い込み、よく考えずに踏み切った」（自民幹部）との見方もあった。しかし、菅首相がすぐさま内閣記者会のインタビューに応じたことなどから「まさに確信犯」（政府筋）との見方が広がった。
もちろん、菅首相周辺にも「余計な波風を立てただけで、メリットなどまったくない」との声もある。さらに、「菅首相が『問題ない』『指摘は当たらない』などと、官房長官時代からの常套句で説明拒否を続ければ、苦労人で庶民の気持ちがわかるなどとされた好印象が消え、支持率低落につながる」（自民幹部）との声も少なくない。
◆あえて支持率低下を狙った作戦か ？
菅首相は2021年9月の自民党総裁選で再選を果たし、4年間の本格政権を目指す構えだが、「今回の問題は、再選へ最大のカギとなる次期衆院選への悪影響が避けられない」（同）との指摘も相次ぐ。その一方で、政界では「首相があえて支持率低下を狙った”焦土作戦”では」（首相経験者）とのうがった見方も浮上する。
世論も賛否が分かれ、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれるグループからは学術会議批判も噴き出している。同会議は2017年、軍事的研究には関与しないという発足以来の立場を改めて表明したことについて、「日本を取り巻く安全保障環境の変化を無視している」（防衛相経験者）という声もあがり、首相批判一辺倒ではない。
◆解散ムードの高まりに懸念 ！
こうした状況から「支持率が多少下がっても、保守層の支持固めを優先した」（自民若手）と指摘もある。さらに「政権発足時の予想を超える高支持率に一番プレッシャーを受けているのは菅首相で、いたずらに自民党内で解散ムードが高まることへの懸念から、あえて支持率低下につなげる戦略に出た」（閣僚経験者）と解説する向きもある。
たしかに、歴代3位とされる内閣支持率に伴い、自民党の支持率は上昇した。「今、選挙をやれば大勝確実」（自民若手）との声も広がる。しかし、選挙情勢を分析する専門家は「いくら支持率が高くても、それに危機感を強めた主要野党が全国での統一候補擁立に踏み切れば、自民の議席減は確実」と指摘する。
だからこそ、「菅首相は年明け解散も含めて早期解散は見送り、事実上の任期満了選挙を見据えていったん支持率を低下させ、携帯料金値下げなどの実績を積み上げることで、改めて国民の支持を得て、選挙勝利で再選につなげるのが狙い」（自民長老）との見方も出る。
ただ、ここにきて自民党内では菅首相と蜜月関係の二階俊博幹事長の強引な党運営への批判も渦巻く。岸田文雄前政調会長が麻生派などとの「大宏池会構想」を打ち出したのも、「反菅・二階勢力総結集による菅降ろしの動き」（細田派幹部）との声が広がる。
党・内閣の運営や衆院選での公認や資金をこのまま「菅・二階連合」に支配されれば、細田、麻生、竹下の3大派閥の不満爆発は必至だ。今回の事態が焦土作戦だったとしても、菅首相自らが政権動揺を招く導火線に火をつける結果となる可能性は否定できず、今後も自民党内の実力者による神経戦が続くことになりそうだ。
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