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東京五輪組織委の実態は、断末魔だ ！
森会長発言への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2817号：2021年02月19日 13:51）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）五輪組織委員会の最大の問題は、
オリンピズムの目的を正しく理解していない事だ ！
東京五輪組織委員会の最大の問題は、オリンピズムの目的を正しく理解していないことである。
オリンピズムの根本原則：
1.（前略）その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。
4.スポーツをすることは人権の1つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。（後略）
森喜朗会長は、「コロナがどんなかたちでも必ず（五輪を）やる」と述べた。
☆断末魔：死に際の苦痛。
６）森会長の発言は、オリンピズムの根本原則に反する ！
この発言がオリンピズムの根本原則に反することは明白である。
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」がオリンピズムの目的と明記されている。
「世の中がどうなろうと五輪を開催する」との姿勢は、オリンピズムの目的を全否定する暴言である。
この森喜朗氏が自分自身の責任について説明責任も果たさずに辞任したうえで、自分が影響力をおよぼせる人物を後任会長に据えようとしている。
東京五輪組織委員会の姿勢に日本の主権者全体がNOを突き付ける必要がある。
残念ながら東京五輪開催の気運は完全消滅したというほかない。
「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
https://bit.ly/37cW7Bs：ぜひご高覧賜りたい。
７）五輪開催が強行される前に、五輪組織委の実体が露わになった ！
五輪開催が強行される前に五輪組織委の実体が露わになったことは不幸中の幸いである。
天網恢恢疎にして漏らさずというもの。
東京五輪招致活動に関する重大な疑惑も解明されていない。
五輪を招致するために裏金が捻出され、その裏金が賄賂に使われた疑いがある。
フランス検察当局が捜査を進めている。
８）森会長は、東京五輪に関連する、巨大利権を渉猟してきた ！
森喜朗会長が組織委会長を無報酬で務めているとの「美談」が流布されているが、森会長が五輪に関連する巨大利権を渉猟してきたとの批判が絶えない。
その1つに
「（一財）嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」と
「（一財）日本スポーツレガシーコミッション」がある。
前者の代表理事は森喜朗氏でこの財団が後者の一般財団を設立した。
組織委の定款に、清算時の残余財産を評議員会の決議を経て「国」、もしくは、「地方公共団体」「公益法人」に贈与できるという規定がある。
９）東京五輪の剰余金を、公益法人に流し込むとの指摘がある ！
スポーツレガシーコミッションを公益法人にして、東京五輪の剰余金をここに流し込むとの思惑があるのではないかと指摘されている。
20年3月5日号の週刊新潮が五輪買収疑惑に関する記事を掲載している。
「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」なる（一財）が五輪誘致のための買収に関わっているのではないかとの疑惑だ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02261700/ｍ3all=1
同誌20年2月20日号には、「極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑」と題する記事も公表した。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02171700/ｍ3all=1
記事には、「政界のタニマチとしても知られる『セガサミーホールディングス』里見治会長（78）が嘉納財団に寄付した億単位の金が、フランスの捜査当局が追う『ラミン・ディアク国際陸連会長（当時）とその息子』に流れたのではないか、というもの」と記されている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○JOC山下会長の見解：「今アスリートに発言を求めるのは酷 ！」
（www.asahi.com：2021年2月9日 17時51分）
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと発言したことについて、JOCの山下泰裕会長（63）は9日の定例記者会見で、「女性蔑視と受け取れる発言は、いかなる種類の差別も認めないオリンピズムの根本精神に反する。極めて不適切だったと強調したい」と話した。
山下会長は「スポーツ界、社会全体にそういう（女性蔑視の）価値観があることは事実だと思う」と述べた。また、山下会長によると、2016年リオデジャネイロ五輪では女性指導者の割合は15%未満で、競技団体の団体役員の女性比率も15・5%。「日本のスポーツ界におけるジェンダーバランスは十分ではなく、課題である。（五輪）ホスト国の責務として、ジェンダーの平等に対して、具体的な行動につなげることが重要」と話した。
報道各社の世論調査で、今夏の五輪開催を支持する意見が少ない現状について、「新型コロナウイルスが収束しないと。機運を盛り上げていく具体的な案をただちに持っているわけではない」と語った。今夏の開催に逆風が強まる中、なぜ日本のアスリートは発信しないのかという声は承知しているとして、「アスリートが自分のために五輪をやってほしいと思われる可能性がある。今の状況でアスリートに発言を求めるのは酷だと思う」と述べた。（塩谷耕吾）
○IOC「森会長発言は不適切 ！」批判収まらず改めて声明 ！
（www.asahi.com：2021年2月9日 20時22分）
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）は9日、「森会長の発言は極めて不適切で、IOCが取り組む改革や決意と矛盾する」とする声明を発表した。声明では森会長の進退への言及はなかった。
IOCの広報担当者は4日の森会長の謝罪会見後に「森会長は発言について謝罪した。これで、IOCはこの問題は終了と考えている」との立場を示していた。その後も国内外の批判が収まらず、改めて批判的なコメントを出して火消しを狙った形だ。
この日の声明では、「彼は謝罪し、その後もコメントを続けている。また森会長の謝罪とは別に、東京大会組織委員会も会長の発言を不適切と認め、ジェンダー平等に向かう決意を再確認した」としたうえで、「ジェンダーの平等はIOCにとって不可欠な要素で、最近25年間は特にスポーツを通じて女性の参画に力を入れてきた」と説明。その上で「森会長の発言は極めて不適切で、IOCが取り組む改革や決意と矛盾する」とした。
○森会長“女性蔑視”発言にＩＯＣ声明で苦言 ！
「絶対に不適切」 「問題は終了」一転
（www.daily.co.jp：2021.02.10）
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視と取られる発言について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、オリンピックにおける男女平等に関する声明を発表した。ＩＯＣとして女性活躍を推進してきた立場と成果を強調した上で、森会長の発言について「絶対に不適切であり、ＩＯＣのコミットメントと五輪アジェンダ２０２０の改革に矛盾している」と指摘した。
ＩＯＣは森会長が発言を謝罪し、撤回した４日の会見後に「問題は終了した」と声明を出していたが、会見での態度や発言から国内、海外からの批判が収まらず、火消しのため、改めてＩＯＣとしての立場を示した形となった。
○「決着」一転...「全く不適切 ！」森会長発言でIOC再び声明 ！
（www.fnn.jp：2021年2月10日 午前6:11）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視ともとれる発言について、IOC(国際オリンピック委員会)は2度目の声明を発表し、「全く不適切だった」と厳しく批判した。
IOCは9日、森会長の発言についてあらためて声明を出し、「全く不適切でIOCの理念とも矛盾している」と批判した。
そのうえで、「森会長は謝罪したが、東京の組織委員会も発言を不適切だと認識している」としている。
また、IOCは声明で、男女平等について11項目に上る具体的な事例や成果を挙げて、理念の重要性をあらためて強調した。
森会長の発言をめぐって、IOCは4日に最初の声明を出し、「謝罪をもって問題は決着した」としていたが、批判が収まらないことなどからIOCとしての立場をあらためて明確に示した形。
○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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