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日曜討論：「ジェンダーギャップ解消へ、与野党に問う」
野党の見解・詳報は ？
（www.nhk.jp：2021年2月28日）
各党の女性議員がジェンダー（社会的な男性の役割、女性の役割を意味する言葉）の問題を徹底討論▽各国と比べ男女格差が大きいとされる日本社会の課題は？コロナ禍で女性が苦境の要因・対策は？女性の政治参加をどう進める？
○抜本的見直すことを確認 ！ジェンダー平等推進本部
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年2月28日）
立憲民主党・ジェンダー平等推進本部（本部長・大河原雅子衆院議員）は、2月22日、厚生労働省に設置されている「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の中間まとめ（2019年10月）と、それを踏まえた政府の動きについてヒアリングしました。また、この検討会のメンバーでもあるお茶の水大学名誉教授の戒能民江さんから、「婦人保護事業から女性支援の新たな枠組みへ」をテーマに話を聞き、一時保護所への入所基準の不明確さ、ナショナル・スタンダートの不在などの問題について議論しました。
コロナ禍においてDV被害の深刻化が問題となっています。現在、DV、性暴力、貧困等さまざまな困難を抱える女性の支援は、昭和31年（1956年）に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業として行われており、その抜本的な見直しの必要性が指摘されています。
立憲民主党は、支援を必要とする若年女性等にも支援が届くよう、婦人保護事業を抜本的に見直すことを確認しました。
○若年女性等に支援が届くよう、婦人保護事業を
ＮＨＫ日曜討論 田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年3月1日）
日本共産党の田村智子政策委員長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本のジェンダーギャップをめぐり、女性の政治参加や賃金・雇用をめぐる男女格差などをめぐり、各党女性議員と討論しました。
◆女性の比率３割 目標達成できず
指導的地位における女性の比率を２０２０年までに３割に高めるという男女共同参画基本計画の目標が達成できなかった問題が提起されました。
田村氏は、「女性が多いと会議が長くなる」という森喜朗・前東京五輪組織委員会会長の発言をあげ、「自民党政権は、意思決定の過程に女性が加わる、女性の現状を反映し、女性の要求を反映することにやる気がなかったのではないか。
それが象徴的に表れているのが選択的夫婦別姓の問題だ」と指摘。昨年１２月に策定された男女共同参画第５次計画では当初から後退した記述になったことや、自民党の一部国会議員が地方議会に、選択的夫婦別姓の実現を目指す意見書を上げるなという圧力をかけており、その中に丸川珠代男女共同参画担当大臣が名前を連ねていたとして、「政府・自民党は足を引っ張るようなことはやめるべきだ」と厳しく批判しました。
◆コロナ感染拡大 ジェンダー格差
新型コロナウイルスの感染拡大とジェンダー格差をめぐり、昨年４月の緊急事態宣言を受け、失業したのは男性３２万人に対し、女性が７４万人に達するなど、厳しい現状が紹介されました。
田村氏は、コロナ前で非正規労働者の割合が男性２割に対して、女性が５６％に達している実態を挙げ、「非正規の女性たちが雇用の調整弁として使われてしまった。このジェンダーギャップを、そのままにしてきたことが、大きな苦しみを女性にもたらしてしまった。正規を非正規に置き換えるような労働法制の改悪など、雇用のルール破壊を、このままにしていいのかが改めて問われている」と述べました。
とりわけ、最も打撃を受けている飲食、宿泊では従業員の６割を女性が占めている現状をあげ、「まだ緊急事態宣言が出されている最中でも、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切った。これでは女性の雇用がもっと失われてしまう」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。また、休業支援金をめぐって、非正規労働者が「シフトが減っただけだ」とみなされ、休業とみなされない現状があると告発。「厚労省がまず、シフト減は休業だと認め、すぐに支援金を出すべきだ」と求めました。
「希望は現金給付」というシングルマザーの声を紹介し、野党共同で提出を予定している生活困窮者への１０万円給付法案の実現へ決意を込めました。
◆女性の国政参加 日本の衆院1割 ！
女性の国政参加をめぐり、欧州では下院で４割前後に達しているのに対し、日本の衆院は１割にとどまっている現状が紹介されました。
田村氏は、「性暴力やＤＶ、予期せぬ妊娠やひとり親、男女の賃金格差の問題など、女性が抱える困難や問題を当事者が意思決定、政策決定の中にいて議論をする。そういう国会にしなくてはいけない。正面から各政党が議論をしていくことが求められている」と指摘しました。
また、各党と市民が協議してつくられた候補者男女均等法案では、候補者を「できる限り男女均等」にするとしており、「それをやるのかどうかが、各党に問われている」と訴えました。
田村氏は、「ジェンダー平等、ＬＧＢＴ、個人の尊厳を求める運動など、さまざまな社会活動を女性たちが担っている。自らの要求や自らの経験から、世の中を変えよう、社会を変えようという女性たちを、どこまで政党が本気になって迎え入れて、候補者にして、一緒に歩んでいこうという姿勢が、今まさに問われている」と述べ、各党に女性の国政参加への決意を呼びかけました。
○【参本会議】舟山康江政調会長が新型
インフルエンザ等対策特措法等改正案に反対討論
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.02.03）
新型インフルエンザ等対策特措法等改正案に関する討論
国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について反対の立場から討論致します。
まずは、法案の内容についての問題を指摘します。
今回の特措法改正等は、これまでの感染拡大防止対策が行き詰まった結果、「特措法改正はコロナ収束後」という方針を、政府は年末に大転換し、苦し紛れに改正に舵を切ったのだと理解しています。しかし、感染拡大防止の実効性を高めるどころか、いくつもの点でむしろ混乱と分断を拡大するものであり、大問題です。
第一の問題は、店舗や事業の休業や時短など、国民や事業者に様々な制限を強いる一方で、それに伴う十分な補償が規定されていないことです。
昨日、1都9県における緊急事態宣言の1ヶ月延長が決まりました。感染症の拡大を食い止めるため、というのは分かります。しかし、「この一ヶ月さえ、なんとか乗り切れば！」と歯を食いしばって耐えてきた事業者からは、今後もこの状況が続くということが決まった今、｢まだ続くのか｣「このままでは商売が、事業が続けられない」「もはや限界だ」との悲鳴が上がっています。
家賃の支払いにも困り、従業員を抱え続けることもできず、失業者と生活困窮者が増加するという負の連鎖が拡がっています。
十分な補償なく、長期にわたって時短に協力して下さい、といわれても、もはや限界です。これまでも、定額の協力金と引き換えに協力を求められ、多くの事業者は必死に踏ん張ってきましたが、一律の給付では、とりわけ、規模の大きな事業者にとっては焼け石に水です。
公共の福祉のために受忍すべき損失は補償しない、そんな議論もあったようですが、どうかのエビデンスもないまま、事業者のみを犠牲にすることはこれ以上許されず、協力いただいた事業者の損失に対する補償をセットで行うべきです。
要請に応じられるか否かは、十分な補償にかかっています。強制力では何も解決しません！！
特に「感染拡大の元凶」とピンポイントで名指しされている飲食店の協力を仰ぎ、感染症防止対策を進めるためにも、十分な経済支援が不可欠であることを改めて強調させていただきます。
しかも、影響を受けているのは、飲食業だけではなく、また、宣言下の地域だけではありません。東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連の倒産は昨日までに全国で累計1,000件を超え、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。
特に、飲食店に関しては、「このままの感染状況が続けば、32％が廃業を検討する」という衝撃の結果も出ています。
附帯決議で「要請による経営への影響の度合い等を勘案」とある通り、直接・間接に影響を受けている事業者に対する、事業規模に応じた影響の度合いをしっかりと反映した十分な補償を法律に明記すべきであることを強く申し上げます。
第二の問題は、「政令に定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」に実施できる「まん延防止等重点措置」という、中途半端なカテゴリーを、平時と、緊急事態宣言の真ん中に、新設したことです。
いわば「ミニ緊急事態宣言」とも言うべき措置であり、まん延防止等重点措置を実施する際には、事業者に対して「営業時間の変更その他政令で定める措置を講ずるよう「要請」、「命令」」でき、従わなければ「罰則」という私権制限を課すことができます。
このように、財産権の侵害にもつながる強い措置にもかかわらず、
どういう事態が生じれば、実施されるのか、という客観的な基準が法律に明記されていないこと
事業者に求める措置も、営業時間の変更だけでなく、「まん延を防止するために必要な措置」という、拡大解釈の危険をはらむ規定となっていること
公示、つまり実施する際の事前の国会報告が法律に何らの規定がなく、附帯決議で「速やかな報告」を努力義務的に規定しているだけであることなど、民主的統制が全く欠如しています。
肝心なところは政令に委ねられ、時の政権の裁量権により、恣意的に運用される余地を残しているという意味で、法治国家として看過できない欠陥法です。
実は、2回目の緊急事態宣言発出が決定された1月7日、特措法45条2項に関連する政省令がこっそり、修正されました。宣言下で、知事が使用制限などを要請できる施設は、法律の規定上はあくまで「多数の者が利用する施設」と限定が付く中、具体的には「政令」や「省令」に委ねられています。にも関わらず、こっそり面積要件を外し、全ての飲食店に対象を広げる政省令改正を行ったのです。
同様に「まん延防止等重点措置」に関する政令への委任事項も、国会の関与なく秘密裡に改正される懸念が現実になる可能性が極めて高いと危惧します。
私権制限を加える場合、基準は法律により、客観的に明確化すべきです。そして、改正前の法律でさえ、緊急事態宣言発出の際には、命令も罰則もない中で「国会報告」が法律に定められていたにも関わらず、今回の本案において、罰則が入る新たな事態に対する国会報告の規定を欠くことは、重大な問題と言わざるを得ません。
加えて問題なのが、中間的なカテゴリーの、この「まん延防止等重点措置」と、緊急事態宣言下でできる措置との違いが、20万円と30万円という過料の違いに過ぎないことです、返って、緊急事態宣言の実効性が低下する恐れがあることを大いに危惧します。
罰則は緊急事態措置に限定すべきであって、蔓延防止措置からは削除すべきです。
結局「まん延防止等重点措置」は、公明党顧問を務められている漆原前衆議院議員が1月26日付のご自身のブログに書かれていたように「危機を理由にして国民をいかに制御するかという統治者の思惑があるのみで、権利や自由を制約される国民に対する配慮は残念ながら認められません」
以上が、内容面からみた主な反対の理由です。
次に、議論の進め方についての問題を指摘させていただきます。
まずは、法改正のタイミングが遅すぎる！という点です。私たち国民民主党は、昨年の夏頃から、国民の善意に頼る単なる「自粛要請」ではなく、十分な補償と場合によっては罰則もセットの法的根拠を持った措置が必要と訴え、１２月には、具体的に、立憲民主党などとともに野党共同の改正案と、国民民主党独自の改正案を国会に提出しました。
それを黙殺するかのように国会を閉じ、１月に緊急事態宣言を発出せざるを得ない状況になってから急ごしらえで法案を議論し、今になって「早急な成立を」というのは、あまりにご都合主義的過ぎるのではないでしょうか。
そして、法案作成から審議入りまでのあまりに拙速なやり方についても苦言を呈さなければなりません。―以下省略―
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