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  GoToトラベルキャンペーンで、昨年11月にコロナ感染が再拡大した !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 3 月 04 日 20:45:18: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   GoToトラベルキャンペーンで、昨年11月にコロナ感染が再拡大した !

     安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2821号:2021年3月1日 14:19)

1)政権の1つ1つの判断が、後に結果を生み出す !

政治は結果で判断される。
年中無休で新しい変化が起きる。
それぞれの変化に対して、トップは判断をしなければならない。
その1つ1つの判断が後に結果を生み出す。
その結果によって判断の是非が判明する。
1つ1つのことがらに「全集中の呼吸」で対応しなければならない。
菅内閣が発足して5カ月が経過したが、この内閣は下り坂を滑り続けている。

2)菅首相が判断の誤りを積み重ねて、下り坂を滑り続けている !

その理由は、菅首相が判断の誤りを積み重ねていることにある。
すべての時点で判断を誤ってきた。
その結果が現在の状況を招いている。
因果応報だ。
政権発足時に菅首相が判断したのは日本学術会議新会員の任命拒否。
人事権をふりかざして人々をひれ伏させる。
これが菅流だが、この流儀を日本学術会議に持ち込んだ。
しかし、学術会議の任命については法律の定めがあり、その運用については、国会での議論の積み重ねがある。
このことによって、日本学術会議による推薦を、内閣総理大臣が覆してはならないと定められてきた。

3)菅首相は、日本学術会議の法定事項

    を無視して、任命拒否に突き進んだ !

しかし、菅首相はこの法定事項を無視して任命拒否に突き進んだのである。
問題は、いまなお解決していない。
菅首相は上げた拳を下ろすことができず、処理が棚上げされている。
重大な判断の誤りだった。
日本の主権者にとって最重要の関心事項はコロナ感染の収束。
経済活動が大切であることを誰も否定しない。
しかし、経済活動を正常化させるためにもコロナ感染音収束が優先されるべきだと国民の大多数が判断している。昨年11月にコロナ感染再拡大が鮮明になった。

4)GoToトラベルキャンペーンで、昨年11月にコロナ感染が再拡大した !

その背景にGoToトラベルキャンペーン(観光地全体の消費を促進する対策)推進があった。
会食を奨励し、旅行を奨励すれば、コロナ感染が拡大するのは当たり前である。
その懸念が現実のものになった。「過ちて改むるに憚るなかれ」である。
直ちにGoToトラベル見直しが必要だった。
議論が頂点に達したのが、11月3連休だった。
3連休前に、GoToトラベル全面停止に動く必要があった。
しかし、菅首相は、GoToトラベルを12月28日まで止めなかった。
その結果としてのコロナ感染爆発を招いた。
12月入り、英国で、変異ウイルスが発見された。

5)変異ウイルスが、コロナ感染収束問題に与える影響は大きい !

変異ウイルスが、コロナ感染収束問題に与える影響は大きい。
直ちに外国人の入国規制を、強化する必要があった。
菅首相は、12月28日に規制強化を表明したが羊頭狗肉だった。
外国人入国の大宗を占める、ビジネストラック、レジデンストラックの規制を行わなかった。
菅首相が方針転換したのは、1月7日のことである。
菅内閣は、変異ウイルスの日本流入を、完全に容認してしまった。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウン(都市封鎖)をしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20〜50倍

     =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数:令和3年2月15日0:00現在、検査陽性者415,782人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者:8、315、640人である。


 

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