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自公政治家は、反自公勢力を2つに「分断」してきた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2822号：2021年3月3日 13:30）
１）～８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）自公は、衆参両院の3分の2近い議席
を獲得して、独裁専制政治を実行してきた ！
自公は、衆参両院の3分の2近い議席を獲得して、独裁専制政治を行っている。
自公による、政治私物化の現実は、惨憺たるものである。
得票率で上回るのに、議席数で大敗するのは、反自公が、小選挙区に複数候補を擁立するからである。自公が候補者を一本化し、反自公が複数候補を擁立する。
この段階で、選挙結果は確定してしまう。これが自公の策略である。
自公の策略は「動員・妨害・分断」である。
自公政治家は、自公支持者を、確実に「動員」する。
自公政治家は、自公支持者以外の有権者が、政治に関心をもつことを「妨害」する。
10）自公政治家は、反自公勢力を2つに「分断」してきた ！
選挙に勝利するために、自公政治家は、反自公勢力を2つに「分断」する。
自公政治家による、何よりも重要な策略が、改革的野党の「分断」である。
自公政治家による、「分断」の方法は、「共産党と共闘するのか」と叫ぶことである。
自公政治家は、共産党攻撃が目的ではない。
自公政治家は、反自公陣営を「分断」することが目的である。
反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断できれば、自公の勝利は揺るがない。
自公政治家が目指す、この構図を正確に読み取ることが、何よりも重要である。
11）自公の「策略」で奮闘している代表人物が、「連合」の神津里季生氏だ ！
この自公の「策略」で奮闘している代表人物が、「連合」の神津里季生（こうづりきお、東京大学教養学部アジア科卒業。1956年（昭和31年）3月生まれ。65歳）氏である。
神津氏が、全力で立憲民主党の共産党との共闘を、破壊しようとしている。
神津氏の行動は、「工作員」の行動そのものといえる。
政権刷新を実現する、最大のポイントは、共産党を含む共闘体制を、確立することということになる。
消費税減税を共有する、基本政策公約に盛り込むのは、れいわ新選組の共闘参画を実現するためである。
12）反自公勢力が連帯し、国民と連帯すれば、必ず政権交代を実現できる ！
基本政策を共有する、反自公勢力が連帯し、想いを共有する市民と連帯すれば、必ず政権交代を実現できる。
投票率の上昇は、反自公陣営に有利に働くのである。
次の衆院総選挙での政権奪還は、夢でない。
私たちの手の届くところにある。
改革的政策連合で、政権交代を、必ず実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係日本を反共の防波堤に、
米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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