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反自公陣営が、共闘体制を確立して、候補者一本化すれば、政権奪還は可能だ ！
安倍自公政権下、選挙の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2828号：2021年3月15日 14:00）
１）次期衆院選は、政権奪還の大きなチャンスだ ！
次期衆院選が近づいている。
次期衆院選は、政権奪還の大きなチャンスである。
このことは、直近2回の衆院総選挙結果を見れば明らかである。
選挙の投票率は5割強。
主権者の半分しか選挙に行っていない。
選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
全有権者のなかで、自公に投票した人の比率は、2014年が24.7％。
2017年は24.6％である。
２）自公支持の主権者の約25％が、日本政治を支配している ！
『25％の人が、政治を私物化する国』（詩想社新書）
に記述した通り、自公支持の主権者の約25％が、日本政治を支配してしまっている。
これは、当選者が1人の選挙区選挙で、自公が候補者を1人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからである。
全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は、2014年が28.0％（維新を含む）であり、2017年が25.2％（維新を除く）であった。反自公に投票した人の方が多い。
しかし、獲得議席数の比率は、2014年が、自公68％であり、反自公32％（維新を含む）
であり、2017年が、自公67％、であり、反自公30％（維新を含まない）だった。
自公と反自公の支持者の特報は、拮抗している。
自公の支持者より、やや反自公の支持者が多いのである。しかし、反自公が、複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て、多数議席を獲得している。
３）反自公陣営が、共闘体制を確立して、候補者一本化すれば、政権奪還は可能だ ！
自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためには、どうすればよいのか ？
答えは明白である。
反自公陣営が、共闘体制を確立して、候補者一本化を実現することが、何よりも重要である。
これを実現すれば、自公政権を打倒して、政権奪還は可能になる。
政策連合（オールジャパン平和と共生）は、3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。
４）政権奪還するために重要な事は、共産党を含む共闘体制確立等である ！
とりわけ重要であるのが次の2点である。
1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること。
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること。
この2点を軸に、3月15日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。
何よりも重要な点は、共産党を含む共闘体制を確立することである。
4月25日実施の参院長野選挙区補選について、次の報道がなされている。
５）羽田次郎氏が、共産党や市民団体と政策協定を結んだ !
「参院長野補選、政策協定が波紋＝立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
「参院長野選挙区補欠選挙（4月25日投開票）をめぐり、立憲民主党候補・羽田次郎氏（51）が、共産党や市民団体と結んだ政策協定が、波紋を呼んでいる。
『日米同盟に偏った外交』の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」と報じられた。
反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。
直近2回の衆院選結果が、このことを裏付けている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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