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米国は、野党共闘分断を狙う工作活動をしてきた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2828号：2021年3月15日 14:00）
１）～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）政権刷新側は、共産党と団結しなければ、勝負に勝てない ！
自民党側に公明党がもれなくついてくるから、政権刷新側に共産党がつかなければ勝負にならない。
前回総選挙で立憲民主党が、多数議席を獲得したが、共産党の支援なくして、実現しなかった。
長野参院補選で、「日米同盟に偏った外交」の是正が、政策協定に盛り込まれたことを、国民民主党と連合が問題にしているが、この政策公約は、適正なものである。
日本の対米隷属、対米従属は、日米同盟に偏り過ぎている点に原因がある。
米国は「日米同盟」を旗印に、特定秘密保護法制定や集団的自衛権行使容認などの重大施策を日本に強要してきた。
「日米同盟」の名の下に日本の軍事負担を増大させることを目指している。
12）米国は、日本に対して「米国が引き
起こす戦争に加担する事」を強く求めている ！
日本は戦後の憲法で「戦争をしない国」になることを定めたが、米国は、日本に対して「米国が引き起こす戦争に加担すること」を強く求めている。
これに隷従することが「日米同盟に偏った外交」の意味するものである。
日本は日本国憲法に基づいて、米国に対して、いうべきことをいう姿勢を保持すべきである。
米国は戦利品としての日本支配の権利を手放そうとしない。
米国の本音をわかりやすく述べた人物がいる。
2007年9月の日経新聞主催セミナーで、米国務副長官リチャード・アーミテージが次のように述べた。
「米国にとって、日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第2位の経済大国であるためなどではない。
13）米国の利点：日本での米軍基地の使用
を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれる ！
日本の人々が政府を通じて、日本での米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ」
敗戦後の日本に対して米国が求めた最重要の要求は、「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間、駐留させる権利」を米国が確保し続けることである。
そのために、米国は日本の政権を「傀儡政権」のまま維持し続けようとしている。
米国が「日米同盟を基軸」とする日本政府を保持し続けようとしているというのは、これを言い換えたものに過ぎない。
米国に改革的意見をいう政権を、米国は攻撃してきた。
14）鳩山内閣は、米国から激しい攻撃を受け続けてきた ！
民主党政権の鳩山内閣が、激しい攻撃を受け続けてきたのはこのためである。
日本政治を刷新するに、自公等の対米隷属の勢力を排除することが必要である。
国民民主党と連合執行部は、米国に忠誠を尽くしている。
この勢力を除外することで、日本政治刷新勢力が確立されることになる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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