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緊急事態宣言を解除すれば、新規陽性者数が再拡大するであろう ！
世界のコロナ感染者の深層・真相は ？
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2829号：2021年3月19日 13:00）
１）全国の新規陽性者数は、再拡大に転じている ！
菅首相が、緊急事態宣言解除を決めた。
全国の新規陽性者数は、再拡大に転じている。
東京都の新規陽性者数は3月17日に400人を超えた。
9日連続で前週値を超えている。
菅首相は、1.新規感染者数が8割も減った、2.医療のひっ迫度が低下した
を緊急事態宣言解除の理由に挙げた。
しかし、足下で、新規陽性者数が増加し、変異ウイルスも確認されている。
２）菅首相の答弁は、、記者の質問に対する答えになっていない ！
記者から、コロナ感染の再拡大の懸念はないか問われると、
菅首相は、「緊急事態宣言で、新規陽性者数が8割も減っているわけですから」
「医療のひっ迫度もはっきりと低下しているわけですから」と答えたが、記者の質問に対する答えになっていない。
新規陽性者数が減少したのは、1.世界的な感染波動が感染縮小に転じていること、
2.緊急事態宣言などによって人々が行動抑制したこと、が理由である。
医療のひっ迫度合いが低下したのは、1.新規陽性者数が減少したからである。
３）緊急事態宣言を解除すれば、新規陽性者数が再拡大するであろう ！
緊急事態宣言を解除すれば、人々の行動抑制が著しく緩和される。
これに連動して新規陽性者数が再拡大する。
新規陽性者数が再拡大すれば医療が再びひっ迫する。
これが論理的な推論である。
新規陽性者数が明確に増加し始めているのに、人々の行動を抑制するのでなく、人々の行動拡大を推進するメッセージを発することは明らかに不適切である。
４）「緊急事態宣言を発出した」のに、コロナ感染が拡大し始めた ！
「緊急事態宣言を発出したのに、コロナ感染が拡大し始めたから、緊急事態宣言はやっても無意味である。「だから、緊急事態宣言を解除する」このような意見が聞かれる。
この意味で緊急事態宣言を解除するなら、その意味は、「コロナ敗北宣言発出」ということになる。「あとは野となれ山となれ」のスタンスである。
4、5月に感染爆発が生じた場合、菅首相は辞任に追い込まれることになる。
小池都知事はその可能性を念頭に静観の構えを示していると見える。
コロナ感染の波は、1.世界的な感染の波、2.人々の行動変動、によって規定される。
５）新型コロナ感染再拡大は、明確になっていない ！
世界的に、コロナ感染第4波が生じない場合、日本においても感染の急拡大が生じない可能性はあり得る。この点は未知である。
世界のコロナ新規感染者数が下げ止まったと伝えられているが、まだ、感染再拡大は明確になっていない。
4月、5月にかけて世界で感染第4波が生じるのかどうかが第1のポイントになる。
2つ目のファクターも重要である。
日本における人の移動は、年末にかけて急減した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○世界の感染者数・死者数（累計）
（www3.nhk.or.jp：2021年３月２１日 １８時時点）
３月２１日 １８時時点
感染者:122,812,233人。死者:2,709,627人。
世界の感染者数・死者数（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1：アメリカ。29,783,722。541,914。111
ジャマイカ：34,665。524。15,939。
2：ブラジル。11,950,459。292,752。10,476,123。112。
マラウイ：33,216。1,093。28,108・
3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113
スーダン：30,989。1,959。23,583。
4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114
オーストラリア：29,196。909。22,966
5：イギリス：4,291,271。126,122。115。
マルタ：27,904。369。24,662。
6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。
タイ：27,594。90。26,450。
7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117
コンゴ民主共和国：27,468。726。24,892。
8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。
モルディブ：22,373。65。19,897。
9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。
マダガスカル：22,275。345。20,918。
10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
―以下省略―
○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは ？
（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）
◆西田亮介が「コロナ危機」の政府
・行政・メディアを振り返る【前編】
「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮
西田亮介：
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士(政策・メディア)。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励II)、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『なぜ政治はわかりにくいのか:社会と民主主義をとらえなおす』(春秋社)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)などがある。
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