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  本格的な春の到来で、人流が急拡大して、コロナ感染も急拡大するだろう !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 3 月 29 日 20:46:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   本格的な春の到来で、人流が急拡大

    して、コロナ感染も急拡大するだろう !

      安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2832号:2021年3月25日 09:47)

1)コロナ感染の第4波が発生し始めている !

コロナ感染の第4波が発生し始めている。第3波のピークは1月上旬だった。
菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第3波の波動は極めて大きなものになった。1日の新規陽性者数は1月8日に7,844人に達した。
菅内閣が病床確保を疎かにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。
コロナ感染拡大・死亡者拡大は、完全な人災である。
コロナ感染拡大を推進した、菅首相は、国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

2)首都圏の知事が、緊急事態宣言の発出を要請した !

首都圏の知事が、緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。後手後手の対応である。GoTo全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は、菅内閣の危機管理能力の欠落を改めて印象づけた。
日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。日本の人口100万人あたりのコロナ死者数は台湾の174倍、中国の22倍、韓国の2.1倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。
この菅内閣が3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は3月に入ってから増加に転じている。人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、2月中旬以降は行動拡大に転じている。

3)本格的な春の到来で、人流が急拡大

    して、コロナ感染も急拡大する可能性は高い !

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期である。
このタイミングで緊急事態宣言を解除した。
人流が急拡大して、コロナ感染も急拡大する可能性は極めて高い。
新規感染者数の推移が12月から1月と類似した状況に移行すれば、五輪は吹き飛ぶ。その可能性は低くない。それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。昨年のGoTo強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は、辞任に追い込まれた。今回もまた失敗を繰り返すのか。
うがった見方として、今回は菅首相が、別の狙いを有しているとの指摘がある。
それは、緊急事態宣言を発出して、東京五輪中止を意図的に誘導しているというものである。

4)緊急事態宣言を解除すれば、人流が急拡大し、コロナ感染が爆発する !
                                                                                                                                                                                              
緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。
変異ウイルスも流入していることから、コロナ感染が爆発するリスクが高い。
4月から5月にかけて感染が爆発すれば、世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう。五輪を中止せざるを得なくなる。この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。
中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。
―この続きは次回投稿しますー
 
  (参考資料)
                                                                                                     
                                                                                                                                                                                                                                                                                
                                                                    
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)
日本はなぜロックダウン(都市封鎖)をしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20〜50倍

    =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数:令和3年3月20日現在、検査陽性者:454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者:9、083、160人である。

 

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