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菅首相の緊急事態宣言解除大丈夫との答弁の責任が問われるべきだ ！
菅首相への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2833号：2021年3月29日11:48）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）コロナウイルスが、日本全国に拡散されている ！
コロナ感染が拡大している地域からウイルスが日本全国に拡散されている。
五輪「聖火リレー」は多くの密集を生み出している。
菅内閣が、感染拡大推進策を実行しているわけである。
4月から5月にかけて感染爆発が生じれば、東京五輪は中止に追い込まれる可能性がある。
菅首相は、六度目のギャンブルに出て、完全に討ち死にする。
この場合は、菅首相は、首相辞任しか道はない。
７）菅首相は、引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる ！
反自公陣営にとっては、菅首相続投が選挙戦術上有利だが、菅首相は引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる。
物事が論理的整合性をもって進むなら、菅首相が、ギャンブルに負けて辞任に追い込まれる可能性は高いと考えられる。
コロナで若年の健常者が重篤化するリスクは高くないが、コロナに対する警戒が不要ということにはならない。
日本でも1月にはコロナ死が年率換算で4万人に達した。
「ただの風邪」と高を括るわけにはいかない。
著名人でも、志村けん氏、岡江久美子氏、岡本行雄氏、高田賢三氏、羽田雄一郎氏などがコロナで亡くなられている。
８）著名人の志村けん氏等が、コロナ感染で亡くなられている ！
必ずしも重篤な基礎疾患を、有していたとは限らない。
コロナ感染を軽視するわけにはいかない。
不幸中の幸いで、東アジアでのコロナ被害は軽微である。
欧米に比べるとケタ違いの被害の小ささである。
しかし、それでも感染が拡大すれば、年率4万人以上の死者発生という事態に追い込まれる。
菅首相は、Gotoトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を優先して、コロナ感染爆発を招いた。
その代償（他人に与えた損害のつぐないとして、それに相当する金品や労力を差し出すこと）は、極めて大きなものになった。
９）コロナ感染拡大が推進されなければ、命を失わずに済んだ人が、多数存在した ！
コロナ感染拡大が推進されなければ、命を失わずに済んだ人が、多数存在するということになる。菅首相の責任は重大である。
3月21日の緊急事態宣言終了を強行した理由は五輪優先にある。
聖火リレーを無理やりスタートさせるために、緊急事態宣言を解除した。
考え方が「本末転倒」である。
世の中に役立てるために、五輪が存在するのであって逆ではない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
菅首相､｢学術会議｣任命拒否に込めた権謀術数
理由はあいまいな説明に終始､かみ合わぬ議論
（toyokeizai.net ：2020/10/10 5:50）
東洋経済：菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否したことが、政局を揺るがす政治問題に発展しつつある。
立憲民主など主要野党は「学問の自由への侵害」と批判し、多くのメディアも「学者の萎縮と政権への忖度につながる」として、拒否理由の説明を拒む菅首相ら政府側の対応を追及している。
その一方で、保守系有識者などからは学術会議の閉鎖性などへの批判も相次ぎ、自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げて組織見直しの議論を進める構えだ。
◆任命拒否の理由は「悪しき前例の打破」
「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅首相が投じた一石だが、国民も巻き込んで世論を分断し、与党内には「政権への打撃になりかねない」（公明幹部）との不安も広がる。主要野党は10月26日召集の次期臨時国会で菅首相を厳しく追及する考えで、衆院解散を軸とする今後の政局へ影響しそうだ。
日本学術会議は理系から文系まで全分野の日本の科学者を代表する機関として1949年に発足した。1948年制定の日本学術会議法が根拠で、内閣総理大臣が所轄し、経費は国庫負担、会員は非常勤の特別国家公務員となっている。誕生の経緯などから「学者の国会」とも呼ばれ、現在は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3分野から各70人ずつ、合計210人の会員で構成され、3年ごとに半数が交代する。
今年は会員の改選期に当たり、学術会議は8月末に会員の半数の105人の新会員候補を推薦した。しかし、政府は9月末に6人の候補について、理由も示さずに任命しないことを決めた。
これを10月1日に共産党の機関紙「赤旗」が報じたことで一気に政治問題化した。学術会議は2日の総会で、菅首相に対し任命拒否についての理由説明と撤回を求める方針を決め、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長が菅首相充ての要望書を提出した。
菅首相は10月5日、内閣記者会とのインタビューで「同会議は政府機関で、会員は公務員。年間10億円の予算を使っており、人選は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能で、そうした前例を踏襲していいのかを考えた」と述べ、悪しき前例の打破が任命拒否の理由との姿勢をにじませた。
◆具体的理由はあいまいなままに
ただ、6人の任命拒否の具体的理由は「コメントを控える」とし、「同会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」とあいまいな説明に終始した。併せて「学問の自由への侵害では」との記者団の問いには、「まったく関係がない。どう考えてもそうではない」と気色ばみ、6人が安保法制などに反対していたことについても「まったく関係ない」と否定した。
野党側は7、8日の衆参両院での内閣委員会の閉会中審査で「選に漏れた方たちの名誉にかかわる」などと追及。三ッ林裕巳内閣府副大臣は「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」と答弁したが、理由については「総合的、俯瞰的に判断」というセリフを繰り返すだけで、論議はまったくかみ合わなかった。
◆菅内閣：何も説明しない、何も答えない
野党側は、1983年の国会で政府が「（学術会議から）会員が推薦され、それをその通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うと解釈している」と答弁していることとの整合性を質したが、政府側は「必ず推薦の通りに任命しなければならないとまでは言及されていない。この解釈は一貫している」とかわした。
野党側は首相の任命権に関する法的根拠も違法だと主張したが、政府側は2018年11月に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書を引き合いに出し、公務員の選定罷免権を規定する憲法15条を根拠にして「違法ではない」と反論した。
政府側の対応について、立憲民主の枝野幸男代表は「まったくのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしないという姿勢には強い憤りを持つ」と猛反発。次期臨時国会での各党代表質問やそれに続く衆参両院での予算委員会などで菅首相を厳しく追及する方針を示した。
また、任命拒否された6人の学者もそれぞれの立場から、「とうとうここまで手を出してきたか」などと菅首相の対応を批判。これと並行して、ネット上では任命拒否撤回を求める署名活動に賛同する書き込みが殺到し、国会周辺では連日、抗議デモが続いている。
◆学術会議の抜本見直しを示唆 ！
これに対し、自民党の下村博文政調会長は7日、「学術会議は2007年以来、政府へのきちんとした答申や提言を出していない」と指摘。組織、運営を抜本的に見直すため、党内で検討機関を立ち上げて批判に対抗する構えだ。
しかし、与党内には「藪をつついて蛇を出した」（閣僚経験者）などの不安も広がり、公明も「丁寧な説明が必要で、それができなければ政権の大きな失点となる」（幹部）と強い懸念を示す。
◆”官邸官僚”が人事に横やり
任命拒否された6人はいずれも社会科学分野の著名な学者で、しかも、安倍前政権が強引な手法で成立させた新安保法制や特定秘密保護法・共謀罪法に国会での参考人として反対を表明したり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設に反対していた。それだけに、いくら「無関係」と力説しても「国民は報復措置だと受け取ることは間違いない」（自民幹部）。
そうした中、学術会議元会長らの指摘で、安倍前政権下の2016年から同会議の会員人選に横やりが入り、欠員補充の候補を政府が受け入れなかったことで欠員が生じた事実も明らかになった。その際、学術会議会長にクレームをつけた政府高官は、菅政権でも内閣の中枢で活動する“官邸官僚”で、「安保法制など政府の対応に反対した人物は会員になじまない」などと指摘したとされている。
―以下省略―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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