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ＴＰＰをゾンビのように復活させたのが、安倍内閣だった ！
ＴＰＰ・安倍政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2836号：2021年4月14日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）田村議員は、衆議院外務委員会で質疑を行った上で、衆議院内集会に参加した ！
国会議員の出席者は、発言順に、紙智子参議院議員（日本共産党）
井上さとし参議院議員（日本共産党）、嘉田由紀子参議院議員（院内会派「碧水会」所属）
田村貴昭衆議院議員（日本共産党）、篠原孝衆議院議員（立憲民主党）であった。
田村議員は、衆議院外務委員会で質疑を行った上で、衆議院内集会に参加くださった。
私たちは、ＴＰＰ論議が始動した時点から、ＴＰＰ反対の立場で行動を続けてきた。
６）米国を含む、ＴＰＰは、米国の離脱によって未発効に終わった ！
米国を含む、ＴＰＰは、米国の離脱によって未発効に終わった。
2016年末に、安倍内閣が、米国を含むＴＰＰ協定批准を強行した際、安倍首相（当時）は、
「ＴＰＰ合意最終文書の改訂は、行わない。米国が、ＴＰＰから離脱した場合は、米国のＴＰＰ復帰を求める。」と繰り返し答弁した。
トランプ政権が発足と同時に、トランプ大統領は、米国のＴＰＰ離脱を決定した。ＴＰＰ合意文書の改訂を行わない限り、米国のＴＰＰ復帰無くして、ＴＰＰ発効は不可能だった。
７）ＴＰＰをゾンビのように復活させたのが、安倍内閣だった ！
「ＴＰＰは死んだ」と見られたが、このＴＰＰをゾンビ（何らかの力で死体のまま蘇った人間の総称である）のように復活させたのが、安倍内閣だった。
安倍内閣が、強引に主導して、ＴＰＰ合意文書を改訂し、米国抜きのＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）を成立させて発効させた。
ＴＰＰをはじめとする、メガ協定の基本は、「グローバル大資本のグローバル大資本によるグローバル大資本のための制度的枠組み」である。
この点においては、ＲＣＥＰも変わりがない。そのＲＣＥＰを、十分な審議もせずに、批准する国会の行動に、私たちは強い反対意思を表明する。
８）根本的な疑問は、日本の政党と国会が、
一体誰の利益のために、行動しているのか ？
根本的な疑問は、日本の政党と国会が、一体誰の利益のために、行動しているのかということである。
グローバルに活動する、巨大資本の利益だけが追求され、主権者である、日本の国民、市民の利益が、完全に無視されている。
この政治の現状を認識し、その変更、刷新を求めなければならない。
「ＵＩチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
：https://bit.ly/37cW7Bs：ぜひご高覧賜りたい。
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足 説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、
モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している ！
◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。
◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。
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