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  政府の威力で経済的利益追求は、反社会的行為に該当する !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 4 月 26 日 21:03:13: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   政府の威力で経済的利益追求は、反社会的行為に該当する !

     新型コロナの世界的感染の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2842号:2021年4月21日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)菅首相は、GoToトラベル事業を、12月28日まで推進した !

菅首相は、昨年12月14日にGoToトラベルの停止を表明した。
しかし、GoToトラベル事業を、12月28日まで推進した。
12月27日まで、駆け込み旅行が、大規模に実行されたことは言うまでもない。
菅内閣は、すべての対応が遅い。
しかも、菅内閣は、国民に対する説明力が欠落している。
菅内閣は、ファイザー社のワクチンを、9月までに調達することで合意が成立したように伝えているが、実際にはファイザー社と協議しているだけである。

6)本来、菅首相は、ファイザー社へ日本から早めに、電話すれば済む !

ファイザー社のCEOと電話で相談するなら、わざわざ不要不急の訪米をせずに、日本から電話すれば済む。
不要不急の訪米でバイデン大統領から東京五輪開催への支持を取り付けようとしたが、これにも失敗。
バイデン大統領の東京五輪訪日を要請したが相手にされなかった。
菅首相が東京五輪を開催しようとしている「努力」が、支持されただけである。
その米国は、海外渡航中止勧告の対象を一気に拡大する。
日本は、現在レベル3だが、レベル4に引き上げられて、日本への渡航中止が勧告されることになる可能性が高い。

7)米国は五輪選手団の日本派遣を見送るのではないか ?

米国は五輪選手団の日本派遣を見送るのではないか。
IOCは、必ず東京五輪を開催すると主張しているが、ここまで来ると、日本政府はIOCを反社認定するべきである。
IOCは「威力により経済的利益を追求する集団」でしかなくなっている。
五輪開催が、日本および世界のコロナ感染拡大をもたらそうが、我関せずの姿勢である。
IOCは自分たちの利権しか考えていない。

8)7割以上の市民が、東京五輪について、中止または延期が妥当と判断した !

内外の調査で、7割以上の市民が、東京五輪について、中止または延期が妥当と判断している。
この状況は、二階俊博幹事長が言うところの、「とてもこれでは無理だと、誰もがそうご判断されるような状況になったとき」に該当する。
こういうときがきているのだから、スパッとやめる。
これは当然のことであると言える。
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(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。―以下省略―

 

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