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菅首相が発表した施策は、完全なザル対応だった ！
菅政治への野党・識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2844号：2021年4月24日）
１）コロナ感染再拡大の主因は、緊急事態宣言を、３月に安易に解除した事だ ！
菅内閣が、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
コロナ感染再拡大の主因は、１月発出の緊急事態宣言を、３月に安易に解除したことである。
大阪は前倒しして、３月１日に緊急事態宣言解除を、強行した。
菅内閣は、３月２１日には、すべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。
国会審議で、菅首相が問い詰められた。
「本当に、いま解除して大丈夫なんですか」と質問され、菅首相は、「大丈夫だと思います」と答弁した。
２）菅首相の発言：５つの対策を、しっかりやるのが私の責務だ ！
3月18日の記者会見で、菅首相は、次のように述べた。：https://bit.ly/2RPxy8x：
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策を、しっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
「５つの対策」とは、１．飲食の感染防止、２．変異株への対応
３．戦略的な検査の実施、４．安全、迅速なワクチン接種
５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化、である。
このなかで感染を抑止する施策は、１と３だが、１については規制を強化したのではなく、規制を緩和した。
３）現時点でワクチン接種完了が、国民全体の1％だ ！
４については、現時点でワクチン接種完了が、国民全体の1％というありさまである。
４月２３日の会見で、菅首相は、「１ヵ月前の緊急事態宣言解除の際、変異株はまだ問題となっていなかった」と弁解したが、これを聞いた全国民が、唖然とする。
変異ウイルスが確認されたのは、昨年の12月中旬である。
変異ウイルスについては、直ちに強度の水際対策が必要だった。
菅首相が、水際対策を示したのが、12月28日であった。
この時点で、変異ウイルスが重大視されていたのである。
４）菅首相が発表した施策は、完全なザル対応だった ！
しかし、菅首相が発表した施策は、完全なザル対応（取り決めに抜け穴が多い）だった。
菅首相は、外国人の入国規制を大幅に緩和した、ビジネストラック、レジデンストラックを温存した。私は直ちに批判した。
「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」：https://bit.ly/3tOUfIj
首都圏の４知事に要請され、菅首相は、ようやく緊急事態宣言を発出したが、その際、変異ウイルス対応の水際対策強化を阻止した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「第４波」否定の菅首相発言 ！ 野党から「矮小化」批判 ！
（www.asahi.com：2021年4月14日 21時56分）
新型コロナウイルスの感染再拡大について、菅義偉首相は14日の国会で、「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べて「第4波」との見方を否定した。野党側からは危機感が欠けているとの指摘が相次いだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は同日、党会合で「第4波という状況になってしまっている。客観的な事実に目をつむって適切な対応ができるはずがない」と批判。東京や大阪などでの感染拡大について「緊急事態宣言をちゅうちょなく出していくべきだ」と訴えた。
同党の渡辺周幹事長代行も会見で、14日で東京五輪まで100日となり、首相訪米も迫るなか、「現状を少し矮小（わいしょう）化しようという首相の政治的判断があるのではないか。実態は相当深刻だ」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「もう緊急事態宣言をしても、あまり効果ない」と述べた。そのうえで「これ以上パンデミックが全国的に広がることになると、ロックダウン（都市封鎖）しかない。そうしたときの補償や私権制限などを早急に議論していくべきだ」との考えを示した。（吉川真布）
○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」 菅首相を追及 ！
（www.asahi.com：2021年1月20日 13時24分）
朝日新聞：通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
菅首相の肝いりの「Go To キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go To イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go To トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go To キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。
○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 ！ トヨタの社長もダメ出し ！
（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
◆経済学者・小林慶一郎氏の見解 ！
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
◆本田・元内閣官房参与の見解 ！
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
◆トヨタ自動車の社長の見解 ！
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号
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