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○東京五輪中止提言、米国紙から相次ぐ「ＩＯＣは訴える？
そんなことすれば評判はどうなるか ？」
news.yahoo.co.jp：2021年5/6(木) 13:06）
開幕まであと３カ月を切った、東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト（電子版）は、5月5日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。
◆バッハ会長は自信満々 ！
“ぼったくり男爵”と皮肉られたバッハ会長は自信満々「開催できれば皆が勝者」
コラムでは「日本はＩＯＣに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするＩＯＣの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。
◆東京五輪、中止の場合、違約金の可能性は ？
東京五輪、中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と指摘し、「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と、まとめた。
４日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。
◆ニューヨーク・タイムスの主張 ！
４月には有力視ニューヨーク・タイムスが、現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘した。
「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。
○アメリカ主要紙「日本、東京オリンピックまだやる気なの？
ただのオリンピック利権の為に正気か？」「IOCは収益のほとんどを自分たちのもの
にし費用は全て開催国に押し付けている」
（kk-baseball.biz：2021/5/6 ）
東京五輪中止提言、米国紙から相次ぐ「ＩＯＣは訴える？そんなことすれば評判はどうなるか」
開幕まであと３カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト（電子版）は５日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。
コラムでは「日本はＩＯＣに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするＩＯＣの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。
中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と指摘し、「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と、まとめた。
４日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。
４月には有力紙ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34c4d59413258b3e3c266c412475570d4f57429c
米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。
コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。
五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は４月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は５月３日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210506/tko2105060002-n1.html
○「東京五輪1年再延期の検討を」西浦教授が提言 ！
（news.yahoo.co.jp：2021/4/14 ）
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
◆西浦教授が語る ！
「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
一般の生産年齢人口（15〜64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」
◆日本は最大の危機を迎えている ！
西浦教授が、こうした提言に踏み込んだ背景には、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。
「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は、最後にこう訴える。
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」
東京五輪を巡っては、世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え、今夏の開催を求める声は少数にとどまっている。コロナ対策の専門家による提言だけに、政府がどのように受けとめるのか、注目される。
西浦教授が、現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか。4月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪を総力特集している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号
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最終更新:4/14(水) 21:39：文春オンライン
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