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  NHK世論調査:“憲法改正必要”33% ! “必要ない”20% !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15227.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 5 月 08 日 16:13:26: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   NHK世論調査:“憲法改正必要”33% ! “必要ない”20% !

          戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp :2021年5月2日 19時55分)

5月3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33%、「改正する必要はないと思う」が20%でした。
また、戦争の放棄を定めた、憲法9条を改正する必要がある、と思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が、28%、「改正する必要はないと思う」が、32%でした。
NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける、RDDという方法で、世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2808人で、54.6%にあたる1533人から回答を得ました。

◆憲法改正について

今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が33%、
「改正する必要はないと思う」が20%、
「どちらともいえない」が42%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は4ポイント減少しました。
憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ
「日本を取り巻く、安全保障環境の変化に、対応するため必要だから」が、54%と最も多く、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が、19%、
「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が、14%、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が、7%でした。
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に、理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が56%と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」と
「基本的人権が守られているから」がそれぞれ16%、
「アジア各国などとの、国際関係を損なうから」が4%でした。

◆憲法9条の改正について

憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が28%、
「改正する必要はないと思う」が32%、
「どちらともいえない」が36%でした。

去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は、5ポイント減少しました。
憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に、理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを、憲法にはっきりと書くべきだから」が59%と最も多く、
「国連を中心とする、軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が19%、
「海外で、武力行使ができるようにすべきだから」と
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」がそれぞれ8%でした。
憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に、理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が、63%と最も多く、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で、対応できるから」が17%、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が9%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6%でした。

◆井上武史教授の見解:

“改正議論進めるべき” 関西学院大学 井上武史教授
憲法学が専門で、憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの影響で移動や営業の自由が制約される状況を経験したことに加え、中国の軍事的脅威が感じられるようになり、国民は今の憲法で対応できるのかと感じているのではないかと推測される」と話しています。
そのうえで「問題が起きてからだと場当たり的で拙速な議論になってしまうので、コロナ禍のいま憲法を変えようとするのは全く望ましくない。感染が終息したあと、今回の経験や問題点を踏まえてすみやかに議論を開始し、必要な改正をすべきだ」と指摘しています。
また、井上教授は憲法9条について、「平和主義や戦争放棄の規定が戦後の繁栄と平和をもたらしたという評価が定着している一方、今のままで日本の安全を守れるのかという疑問も生まれてきている。平和主義の理念を維持しつつ、現実の脅威に対処することは十分できると思うので、どこで折り合いをつけるのか対話を続けることが望ましい」と話していました。

◆石川健治教授の見解:

“今は変えるべきでない” 東京大学 石川健治教授
憲法学が専門で、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「去年の今頃は、緊急事態宣言が出されたことに関連し、憲法に『緊急事態条項』を設ける必要があるという議論があったが、いま、その主張の説得力は失われており、特定の条項を改正しなければならないという問題意識が起きる理由はない」と話しています。
そして「憲法改正の議論をするには、賛成する側も、反対する側も、立憲主義的でなければならないが、日本学術会議の会員任命をめぐる対応など今の政権運営を見るかぎり、その前提ができていないと言わざるをえない」と指摘しています。
そのうえで石川教授は「新型コロナウイルスの影響で、生存権や移動の自由、営業の自由など身近なところで憲法が問題になっている。憲法というと、どうしても9条を変えるか、変えないかという議論に集中してしまいがちだが、改正の議論ではなく、今の憲法の理念をどのように実現し、どうやって個人の尊厳を守るのかという生産的な議論を進めることが重要だ」と話していました。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

W 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

 

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