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コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、問題噴出だ ！
菅首相が従属してきた、安倍前首相の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2857号：2021年5月10日）
１）現在のオリンピックは、「オリンピズムの根本原則」に反する ！
近代オリンピックの父と呼ばれるピエール・ド・クーベルタン男爵が唱えたのは、
「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」という「オリンピズムの根本原則」だった。
しかし、現在のオリンピックは、「オリンピズムの根本原則」に反するものになっている。
出場選手を含めて「営利」が根本原則に置き換わっている。
２）五輪を特別視する理由が消滅している ！
したがって、五輪を特別視する理由が消滅している。
アスリートが努力し、その成果を競い合うことに意義はあるが、努力をして成果を競い合うのはスポーツの分野に限られたことでない。
あらゆる分野で広範に広がっていることである。
そして、努力を積み重ねる動機に「営利」が含まれている場合が圧倒的に多い。
野球もサッカーも、それ以外のジャンルでも「営利」を度外視する分野は稀有である。
３）スポーツを営利事業化している側面も強い ！
商業資本がスポーツに介入して、スポーツを営利事業化している側面も強い。
「営利」を目的に人が、努力を積み重ねることは、スポーツ以外の多くの分野でも観察されることである。
スポーツだけを例外視する、神聖視する合理的な理由が、存在しなくなっている。
かつてのオリンピックは、アマチュアリズムを基礎に置いていた。
アマチュアリズムは、「非営利」を基礎に置く点で、稀有な価値を有していた。
東京五輪開催の是非を考察する際に、現代オリンピックの本質を、踏まえることが必要である。
現代オリンピックの本質、特質は、ＩＯＣの姿勢に鮮明に表れている。
日本で、コロナ緊急事態宣言が発出されたことについて、ＩＯＣのバッハ会長は、
「五輪開催と関係がない」と述べた。
４）コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、問題噴出だ ！
コロナ感染が拡大するなかで、五輪開催を強行すれば、さまざまな問題が噴出する。
最大の問題は、日本国民の生命の危険が、増大することである。
コロナ変異ウイルスが、相次いで確認されている。
多数の選手、関係者が、日本に入国することによって、新たな変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる可能性は高い。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年 ！
名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約9千人招待 ！
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
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