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菅政権内で「9月解散論」有力に ！ 野党の不信任見送り受け ！
野党の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年5/10(月) 19:23）
菅政権内で、5月10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。
立憲民主党の枝野幸男代表が、内閣不信任決議案の提出見送り方針を、表明したのを受け、今国会中（会期末6月16日）の解散は困難、との見方が広がった。
新型コロナウイルス感染を抑えられず、菅義偉首相が、緊急事態宣言を延長する現状で、解散・総選挙に踏み切れば、国民の批判は必至と警戒している。
菅首相は、これまで9月30日の自民党総裁任期満了前の解散に言及していた。
◆「必要ない政党…」枝野代表が反撃 ！ 大阪知事を非難 ！
9月解散論は、五輪の予定通りの実施が前提である。
9月5日のパラリンピック閉幕後に、臨時国会で解散する日程が想定される。
○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を
引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月10日）
衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「（菅総理が強弁する）人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離（特に無症状の感染者）、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低１日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンドではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会（IOC）の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。
最後に枝野代表は、新型コロナウイルス感染症は、第2次世界大戦以後、東日本大震災・原発事故と並ぶ戦後最大の危機だとの認識を述べ、「総理自身が先頭に立ち、自らの言葉で強い意志を示していただき、そのための道筋を示すことが危機を乗り切るための前提条件である。
菅総理に危機感が感じられないなかで外出しないでくださいとお願いしても、国民に応じてもらえないのは当たり前だ」と菅総理の姿勢を批判した。
「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と迫り、質疑を終えました。
枝野代表は質疑のなかで、現在国会で審議中の、入国在留管理局（入管）が権限を強めようとしている、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案について、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で収容中のスリランカ人女性が適切な治療をされずに死亡した事案にも言及した。
「人権感覚に欠けた、こうした入管の事案は繰り返されている。（法務省による）この死亡案件の真相究明と、それを踏まえた十分な審議が不可欠だ」と求めました。
○衆参予算委：コロナ対策に力集中を共産党が追及 ！清水氏、大阪、
医療立て直し進めよ ！ 山添氏、東京五輪中止の決断迫る
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年5月11日）
日本共産党の清水忠史議員、山添拓議員は5月10日、衆参各予算委員会で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの対策強化に向けて政府の姿勢をただしました。清水氏は、コロナ禍で医療崩壊の危機に直面する大阪府の事態を示し、政府が国民の命と健康を守るために手だてを取りきるよう要求。山添氏は、感染拡大の中で、東京五輪・パラリンピックを強行する矛盾をただし、五輪中止の決断を迫りました。（論戦ハイライト）
清水氏は、大阪では搬送先病院が見つからずに、命を救えない状況が広がっていることを告発。「大阪府の責任は極めて重大だが、菅義偉首相の責任も問われる」として、必要な重症病床の確保や医師・看護師の派遣、広域搬送の調整など、政府の責任で医療提供体制の立て直しを進めるよう求めました。
菅首相は「全力を尽くして支援している」と答えるだけ。清水氏は「救えるはずの命が救われない状況のなか、どのようにして国民の命を守るか、その答えは現場にある」と述べ、菅首相が関係者から直接要望を聞きとるよう求めました。
一方、山添氏は、五輪中止を促す海外紙の論調を紹介。高橋洋一内閣官房参与がツイッターで日本の感染者数を「さざ波」と発言したことについて、菅首相の認識をただすと、菅首相は「個人の主張について答弁することは控える」としか答えませんでした。
山添氏は「（高橋氏が）官房参与として首相に進言しているから問題にしている」と厳しく批判。さらに、看護師や医師など医療スタッフの五輪への派遣要請に医療現場から不可能だとの声が上がっている実態や、自治体からホストタウン辞退の動きもあることなどを具体的に示し、「あらゆる機関に負担をかけても、五輪開催ありきで進むのか」と迫りました。
菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康は守る」との答弁を繰り返すだけでした。
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と
生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。
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