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コロナ問題：全国で90％超が変異ウイルスに感染 ！
重症化リスク1.4倍に ！
変異ウイルスの深層・真相は ？
（www.sankei.com：2021.5.12 23:47）
国立感染症研究所は、5月12日、ほぼ全国的に９０％以上が感染力が強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ新型コロナウイルスに、置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告した。変異ウイルスで重症となるリスクが、従来株に比べ１・４倍高い可能性があることも分かった。
新型コロナ対応の緊急事態宣言が、延長期間に入った12日、国内では、新たに報告された感染者が７千人を超えた。７千人台は今月８日以来である。
専門家組織の会合に先立ち、政府の対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚労委員会で、全国の感染状況について「一進一退の状況だ」と述べた。
感染症研究所によると、英国のウイルスなどのＮ５０１Ｙ変異を持つ、変異ウイルスの割合は、現時点で東京などの首都圏では、90％を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100％になったと推定される。英国のウイルスでは、従来のコロナウイルスよりも、感染が分かった際に、肺炎以上の重い症状となっているリスクが１・４倍高くなることが判明した。
（参考資料）
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。
◆全国各地で9割前後 変異ウイルスに置き換ったと推定
感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異株に置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異株 PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異株の「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異株をほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異株の種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異株が早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。
◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化
2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異株」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異株」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。
○【解説】コロナ変異ウイルス ！ 分かっていること・いないこと
（www.afpbb.com：2021/1/7）
【1月7日 AFP】英国と南アフリカで確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の二つの変異株は、いずれも従来の株より感染力がはるかに強いとみられることから懸念が広がっている。
■より危険なのか？
現時点で変異株が従来の株よりも強力だということを示唆する証拠はないが、新型コロナウイルス感染症で入院治療を必要とする患者が、割合は少なくても常に一定数いることを踏まえると、感染しやすくなれば、それだけで極めて大きな問題を引き起こす。
「感染性が高まれば、その分、罹患（りかん）率が大きく上昇し、たとえ致死率が変わらなくても、医療体制が著しく逼迫（ひっぱく）する」とコワニャール氏は述べた。
英ロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院（LSHTM）の疫学者、アダム・クチャルスキー（Adam Kucharski）氏は、感染力が50％高いウイルスは、致死率が50％高いウイルスよりも「はるかに大きな問題をもたらす」と指摘する。
同氏はツイッター（Twitter）で、新型コロナウイルス感染症のような病気で実効再生産数（R）が1.1（1人の患者から平均1.1人に感染）と仮定した場合、致死率0.8％では死者数は1か月で129人となり、致死率が50％高まると193人になると説明。だが、致死率0.8％でも、感染力が50％増したウイルス株では、死者は978人になると計算している。
初期段階の研究では、英国の変異株は若者に非常に感染しやすく、そのため学校を閉鎖すべきかどうかという問題が持ち上がっている。
LSHTMの研究は、昨年11月に英国全土で導入されたレベルのロックダウン（都市封鎖）では、「小中学校から大学まで閉鎖しない限り」変異株の拡散を抑制するには不十分だろうと結論付けている。
■ワクチンは変異株にも効く？
米製薬大手のファイザー（Pfizer）や同モデルナ（Moderna）が開発したメッセンジャーRNA（mRNA）を用いたワクチンは、まさに新しい変異株の中で変異を起こしている部分であるスパイクタンパク質を人間の体内で作らせる仕組みになっている。
ECDCは、ウイルスの変異がワクチンの有効性に影響するかどうかを判断するのは時期尚早だとの見方を示している。
一方、独製薬ビオンテック（BioNTech）は、必要に応じて、変異株に効果がある新しいワクチンを6週間以内に開発することは可能だとしている。
■私たちにできることは？
コワニャール氏は、変異株を根絶するのは不可能だが、各国政府が目標とすべきこととして、変異株の拡散を「最大限遅らせる」ことを挙げる。
新たな変異株がまだ確認されていない国々で拡散を遅らせる取り組みとしてECDCが推奨しているのは、新型ウイルス自体の流行初期と同じく、入国者の検査と隔離、濃厚接触者の追跡、移動制限などだ。
運が良ければ、既存の一部のPCR検査で英国の変異株を検出できる場合もある。
そのため、仏政府顧問の疫学者アルノー・フォンタネ（Arnaud Fontanet）氏は、検査対象を拡大し、（感染症の）発生動向の調査を「極めて積極的に行うべき」だと主張している。
米疾病対策センター（CDC）のヘンリー・バルケ（Henry Walke）医師は、「新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、私たちはさらに気を引き締めて予防策を取っていく必要がある」と述べ、その方法として、マスクの着用、同居人以外とは6フィート（約183センチ）以上の対人距離を確保すること、人混みを避け、室内を換気し、手洗いをすることを挙げている。
(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS
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