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安倍政権・菅政権下、「ＰＣＲ検査と隔離」の基本が、守られなかった ！
菅政治への国民・識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2862号：2021年5月17日）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）次から次へ、自民党国会議員等が、逮捕、起訴されてきた ！
次から次へ、自民党国会議員等が、逮捕、起訴される。
安倍内閣・菅内閣下、政治腐敗の現状は、目を覆うばかりである。
それにもかかわらず、菅内閣が、いまなお存続している。
その菅内閣発足後の政策運営が、失態続きである。
国民の最大関心事は、コロナ感染の収束である。
安倍内閣・菅内閣下、ワクチンに関心が逸らされているが、日本のコロナ対応が、稚拙を極めてきたことが問題である。
７）安倍政権・菅政権下、「ＰＣＲ検査と隔離」の基本が、守られなかった ！
コロナ感染症対策の基本は、「ＰＣＲ検査と隔離」である。
安倍政権・菅政権下、「ＰＣＲ検査と隔離」の基本が、守られてこなかった。
検査を十分に行わないから、コロナ感染者を特定できない。
特定されない、コロナ感染者が、コロナ感染を広げる。
安倍内閣・菅内閣下、コロナ収束を実現できないことは、自明だった。
不幸中の幸いで、東アジアのコロナ被害が、著しく軽微だった。
この「ファクターＸ」（資源生産性（資源の投入量当たりの財・サービスの生産量）を高める）
によって、運よく日本政府の失態が、全面的にクローズアップされなかっただけのことである。
８）菅義偉首相は、ＧｏＴｏトラベル事業を主導した ！
この状況下で、菅義偉首相は、ＧｏＴｏトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）を主導した。
安倍内閣・菅内閣は、コロナ感染収束が、求められているときに、コロナ感染拡大を、推進する政策にまい進した。
その結果が、第３波と第４波のコロナ感染爆発となった。
さらに重大な過ちが、変異ウイルスへの対応の間違いである。
９）変異ウイルスが、確認された段階で、再強度の水際対策が必要だった ！
英国の変異ウイルス、インドの変異ウイルスが、確認された段階で、再強度の水際対策が必要だった。菅内閣は、これを怠り、国内流入を許してしまった。
結果として、日本全体に、危機的状況が発生した。
その危機的状況下で、菅内閣は、外国人を10万人規模で流入させる、東京五輪開催を強行しようとしている。災厄が広がる恐れが強い。
野党と改革的国民は、何としても菅内閣の退場と、新政権の樹立を、実現しなければならない。
（参考資料）
○菅内閣：不支持理由「指導力ない」最多 ！ 半年で変化―世論調査分析
（www.jiji.com：2021/3/14 ）
時事通信の３月の世論調査を見ると、菅内閣の支持率は、昨年９月の発足直後から１６．２ポイント減り、不支持率は２５．４ポイント増えた。この半年間で不支持理由にも変化が表れ、３月は「リーダーシップがない」が２２．８％と２カ月連続で最多だった。
「後手」と批判される新型コロナウイルス対応などが影響したとみられる。
菅内閣発足後初めての昨年１０月の調査で支持率は５１．２％、不支持率は１５．６％だった。不支持の理由の最多は「期待が持てない」（７．１％）で、「リーダーシップがない」は６番目の
２．７％にとどまっていた。
それが今年１月には前月の倍以上の２２．６％に一気に増加。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉停止や緊急事態宣言の再発令に、菅義偉首相が二の足を踏んだとの批判が強まった時期と重なる。
３月の世論調査では、内閣の支持理由の３位（７．５％）に「誰でも同じ」が入った。
上位３位以内は第２次安倍内閣以降初めて。今後の支持率回復に向けては、コロナ対応を中心とする首相の指導力発揮がカギを握りそうだ。
○菅政治：なぜ頼りないリーダー ？
コロナでちぐはぐ対応続ける、菅政権を考える
（mainichi.jp：2021/1/13 ）
つい1カ月前まで、旅行と外食を国民に推奨していたのは一体何だったのだろう。7日に緊急事態宣言を再発令した、菅義偉首相のことである。医療関係者から「GoToキャンペーン」への懸念の声が上がっても、「（感染拡大の主原因という）エビデンスは存在しない」と拒み、自らも会食にいそしんできた。それが一転、一時中断したと思ったら、今度は緊急事態宣言を再発令するという。前任の安倍政権時代には、「アベノマスク」に多額の税金を投じて批判を浴びたこともあった。なぜ政府はコロナ対策で、ちぐはぐな対応を取ってしまうのか。政治学者に読み解いてもらった。
【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】
◆強行したGoTo事業
感染対策を小出しにしたかと思えば、収束からほど遠い状況下でとっぴな経済政策を打つ――。
思えば乱高下するジェットコースターに乗っているような1年だった。改めて、これまでの政府の対応を振り返ってみたい。
当時の安倍晋三首相が全国の小中高校に臨時休校を要請する考えを示したのは昨年2月27日だった。わずか4日後の3月2日に休校するよう求める唐突さで、学校現場や子育て世帯に混乱を与えたのは記憶に新しい。
4月7日に7都府県での緊急事態宣言を発令（その後全国に拡大）したが、この時期に官邸主導で行ったのが、「アベノマスク」と呼ばれた布マスク2枚の全世帯配布だ。約260億円もの多額の費用と、配り終えるまでに2カ月以上もかかるという拙劣な対応が、国民の強い批判を浴びた。
新規感染者数の減少などを受け、政府は5月25日に宣言を全面解除したものの、1週間後には東京都が感染状況の悪化を示す「東京アラート」を発令するなど、収束には遠い状況が続いた。
そして感染者数がじわじわと増え始めた第2波のさなかの7月22日に政府が開始したのが、旅行代金の一部を補助する「GoToトラベル」（観光地全体の消費を促進する対策）だった。
この時も、開始直前に東京都を対象から除外するなど、ドタバタの対応が続いた。
このGoToキャンペーンの継続に、政府は第3波が始まった秋以降も固執し続けた。日本医師会の中川俊男会長が11月18日、GoTo事業が感染拡大に「間違いなく十分に関与している」と述べたのに対し、菅首相は衆院予算委員会で「感染拡大の主要な原因というエビデンス（証拠・情報提供）は、現在のところ存在しない」と反論した。
12月中旬にネットメディアに出演した際も「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃったんですけど、（新型コロナウイルス感染症対策分科会から）移動では感染しないという提言もいただいていた」と継続の意思を示していた。
ところが、だ。12月12日に実施した毎日新聞の世論調査で、GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答が67％に達し、内閣支持率が前回11月7日調査の57％から40％に急落すると、態度を一変させる。菅首相は12月14日、全国でのGoToトラベルの一時停止を表明。さらに年が明けると、東京など4都県の知事の要請に押し切られる形で、緊急事態宣言の再発令に踏み切った。
◆官邸主導を誤認、判断ゆがむ ！
いくら前例のない事態とはいえ、失礼ながら一連の対応は「右往左往」という言葉がぴったりくる。実際、政府の危機対応能力に対する国民の評価は極めて厳しい。毎日新聞の12月の世論調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価する」と回答した人はわずか14％にとどまり、「評価しない」は62％に上った。
安倍政権に対しても、昨年7〜8月に英調査会社ユーガブが実施した国際世論調査では、政府のコロナ対応を「よくない」と回答した割合は73％に達し、調査した25カ国中で最悪の数字だった。
国民の期待と政府の行動とのギャップがここまで大きいと、首相個人の資質だけでなく、構造的な問題にも思えてくる。
こうした状況を専門家はどう見ているのか。日本政治が専門の学習院大法学部長、野中尚人教授に尋ねると、問題の背景には「二つの理由」があるという。
○立憲民主党：「緊急事態宣言を早く解除すれば、経済損失はかえって
大きくなる」泉政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年4月28日）
■新型コロナウイルス感染症対策
同日朝のニュースで報じられた、東京大学の仲田泰祐准教授らが発表した推計で東京の新規感染者500人で解除した場合、ワクチン接種を始めてもリバウンドが生じ、緊急事態宣言を繰り返し発令しなければいけなくなることを取り上げ、「私もこのデータを、2月5日の予算委員会でパネルを示して菅総理に問いただしたが、本当にグラフの通りになっている」と述べ、緊急事態宣言を出しては反転する、患者が減った状況やステージが変ったらすぐに解除してしまうという政府の対応は間違っていると指摘しました。
「夏のオリンピックまでに東京で感染拡大が起こらないシナリオというのは（新規感染者数が）100人の時点で解除するということしかない。政府は重く受け止めるべきだ」と語りました。
緊急事態宣言を解除するタイミングについて、「菅総理は患者が減ると喜んで効果があったと思ってしまう。どこまで減らし、その後どういう状態を持続させるのかには関心がない。ステージ4から3に下がる時点で経済を回そうという側に進んでしまうが、同シミュレーションによると、500人で解除、あるいは200人で解除した場合の経済損失は3兆4,000億円程度、100人で解除した場合は2兆6,000億円。厳しい基準で解除した方が、その後大きなリバウンドが起きないので経済損失が少ない」と説明し、菅総理は、早く解除した方が、経済損失が少ないと勘違いしており、総理をはじめ関係大臣は認識を改めるべきだと語りました。
また、緊急事態宣言下の感染防止対策について政府や一部の知事の国民への呼びかけが雑になっていると指摘し、人の流れの抑制や百貨店などの閉店要請が的確な要請かには疑問があり、同居家族以外とはマスクなしでの会話を避けること等、丁寧で説得力のあるメッセージの発信が必要だと述べました。
■ワクチン接種
菅総理が高齢者へのワクチン接種を、7月末を念頭に終えると、発言したことが、自治体に混乱をもたらしていると指摘しました。政府が大規模な接種センターを設置することについて「東京限りにおいては1つの策かもしれないが、全国においては非常に困惑している自治体が多い」と述べ、党としても接種促進策を検討し、提案していきたいと述べました。
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