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自民党・利権官僚は、73兆円の補正予算を食いものにする連中だ ！
政官業癒着・自民党・自公政権下、官僚の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2865号：2021年5月21日）
１）2020年度は、合計で73兆円の財政支出が追加された ！
2020年度は、3次にわたって補正予算が編成された。
追加された財政支出は、第1次が26兆円、第2次が32兆円、第3次が15兆円である。
合計で73兆円の財政支出が追加された。とてつもない金額である。
この巨大な財政資金の使い方を、問題にしなければならない。
2020年度の国の財政支出は、合計で250兆円である。
一般会計、特別会計歳出純計は、296兆円だが、このなかに財政投融資が、46兆円含まれている。これを除いた歳出純計が、250兆円である。
２）歳出純計・250兆円だったが、一般の政策支出は、34兆円に過ぎない ！
歳出純計・250兆円は、巨大な金額だが、これらのすべてが、政策支出ではない。
国債費が、100兆円、地方交付税交付金が、20兆円あり、これを除くと、130兆円になる。
130兆円のうち、97兆円が、社会保障関係費、34兆円が、その他の政策経費である。
巨大な予算だが、一般の政策支出は、34兆円に過ぎない。
97兆円の社会保障支出の財源として、国費を投入している部分が、35兆円である。
これ以外の財源は、62兆円の社会保険料収入等である。
社会保障支出を除くと、国の政策支出は、１年間で34兆円である。
３）2020年度補正予算での、財政支出追加73兆円は、途方もない水準だ ！
この金額を踏まえると、2020年度補正予算での、財政支出追加73兆円は、途方もない水準であることが分かる。
当初国家予算の2年分以上の支出が、追加されたことになる。
73兆円のすべてが、国民に支給されていれば、一人当たり、56万円の手取り増になる。
その73兆円が、個人消費で支出されれば、ＧＤＰは、73兆円増える。
日本のＧＤＰは、コロナで大幅に減少したが、このＧＤＰ減少を、完全に穴埋めできる金額が国から支出された。
2019年7－9月期の実質ＧＤＰ558兆円（季節調整済、年率）が、2020年4－6月期に500兆円に減少した。
しかし、73兆円の財政支出が、個人消費などで支出されれば、ＧＤＰの落ち込みは、完全に穴埋めできているはずである。
４）73兆円の巨大な国費が、闇に消えた ！
しかし、73兆円の巨大な国費が、闇に消えた。
唯一、例外的にわかりやすい、政府支出になったのが、一律給付金である。
一人10万円の給付が、条件なしで実施された。約13兆円の支出である。
しかし、政府は、３次にわたる補正予算編成で、73兆円の財政支出を追加した。
13兆円の一律給付金なら、５回実施して、65兆円である。なお、8兆円が残る。
１人10万円給付を、５回実施すれば、４人世帯の家計収入は、200万円増える。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。―中略―畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！ 65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）
（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ ！
「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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