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日曜討論：「緊急事態宣言再延長 ！ 医療現場は、ワクチンは ？」
野党の見解・詳報は ？
（www.nhk.jp：2021年5月30日）
◆緊急事態宣言再延長の判断は ？
緊急事態宣言再延長の判断は、政府は、東京や大阪など９都道府県の緊急事態宣言を
沖縄への宣言と同じ来月２０日まで、延長することを決定しました。
また、「まん延防止等重点措置」について、東京や愛知に隣接する５つの県は来月２０日まで延長。
一方、来月１３日までが期限となっている群馬・石川・熊本については、
延長せず、解除を目指すとしています。
感染の現状をみると、きのうは全国で３５９６人の感染が確認され、減少傾向にはありますが、依然として高い水準で推移しています。
◆コロナ感染収束へ 何が必要か ！
緊急事態宣言の対象地域では、
酒類を提供している店などへの休業要請を継続した上で、
正当な理由なく応じない店に「命令」などを適切に運用し、
応じている店との公平性を保つよう都道府県に求めています。
また、百貨店などの大型施設に対する、休業などの要請については、
▽感染者数が増加や高止まりしている場合は、要請の徹底を行う一方、
▽感染状況の改善が見られる場合には段階的に緩和し、
効果的に取り組みを講じるよう求めています。
◆検査体制については ？
▽1日当たり最大44万件の検査需要に対応できる体制作りや、
▽抗原検査の簡易キットの配布などで
感染者の早期発見につなげるとしています。
◆また、医療提供体制については ？
▽公的医療機関での対応の強化や、
▽都道府県を越えた重症患者の広域移送など、
病床や人材の確保の取り組みへの支援を強化するとしています。
◆変異ウイルスへの対応は ？
特に懸念されているのが、従来のものよりも感染力が強いインドで確認された変異ウイルスです。
厚生労働省は、先週２４日までに国内で合わせて２９人の感染を確認したと発表。
また、空港の検疫では、今月１５日までに入国した人のうち、１８９人からこの変異ウイルスが検出されています。
こうした中、政府は水際対策を強化しています。
インドと周辺の合わせて、６か国から帰国する日本人などに対して、国が管理する宿泊施設での待機期間を６日間から１０日間に延長しました。
◆ワクチン接種の現状と課題は ？
菅総理大臣は７月末を念頭に、希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、１日１００万回の接種を目標に掲げています。
◆高齢者などへの接種状況は ？
２７日時点で、１回目を終えた人は全体の１０．４％にあたる、およそ３７４万人。
２回目を終えた人は０．７％にあたる、およそ２４万人です。
１日の接種回数は、高齢者などへはおよそ２７万回、医療従事者などを含めた全体ではおよそ４２万回になっています。
接種の加速化に向けて課題になっているのが、担い手の確保です。
政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、特例で歯科医師も認めていますが、さらに特例で、救急救命士や臨床検査技師による接種も認められないか検討を進めています。
（参考資料）
○枝野代表ら、サービス連合より「コロナ感染症の影響に対する
第8次緊急要請」を受け、意見交換
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月28日）
枝野幸男代表らは27日、国会内で観光産業で働く人たちを組織するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する第8次緊急要請」を受け、意見交換を行ないました。
サービス連合の後藤常康会長は「私たちの観光産業は、コロナ禍によって長期間にわたって打撃を受け続け、さらに緊急事態宣言とその延長という状況にあい、産業として存亡の危機にある。人々が安心して安全に移動できる環境を整備し、人の流れを回復させてほしい」と訴え、（1）ワクチン接種体制の強化と人流の促進（2）科学的な根拠に基づいた感染防止対策（3）観光ファンドの創設（4）雇用調整助成金の特例措置延長（5）新規採用者への賃金補償制度の創設――を要請しました。
枝野代表は「コロナ禍で、もっとも直接的に大きな影響を受けた危機感が伝わってきた」と述べたうえで、「観光産業が伸びていかなければ日本経済の土台が壊れ、10年、20年では回復できない」との危惧を示し、「経済の下支えとして観光産業への充実した提案をしていくこと」を強調しました。
逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長は、「これまでいただいてきた要請で実現できたものもあるが、要請が第8次に及ぶほど事態が長期化してしまい申し訳ない気持ちだ」と述べました。そして、「貸付については借りる方も貸す方も限界に陥っている状況だ。政府のコロナ対策の問題点は個別個別の対処であり、包括的な解決策となっていないことだ」と述べ、立憲民主党が提案する「zeroコロナ」戦略の必要性を強調しました。
要請には近藤昭一企業・団体交流委員長、小宮山泰子企業・団体交流委員長代行も同席しました。
「コロナ感染症の影響に対する第8次緊急要請」
○“命より五輪優先”の発言は、許せない ！
日本は“ＩＯＣ帝国の植民地”か ？
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年5月28日）
◆志位委員長が会見 ！
日本共産党の志位和夫委員長は、5月27日、国会内で記者会見し、この間の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部の一連の発言について、「常軌を逸した発言だ。断じて看過できない」と強く批判。発言への抗議と五輪中止への決断を菅義偉首相に求めました。
この間、ＩＯＣのコーツ調整委員長(副会長)は、緊急事態宣言のもとでも五輪を開催するかと問われ「もちろんイエスだ」と答えています。バッハ会長は「（東京五輪開催のために）誰もがいくらかの犠牲を払わなければいけない」と述べています。最古参委員のパウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」（『文春オンライン』）とまで発言しています。
志位氏は、これらの発言について、「日本国民の命より五輪開催を優先させるもので、断じて許すわけにいかない」と厳しく批判。「緊急事態宣言下でも開催するというが、緊急事態宣言下というのは、感染拡大で多くの方が苦しみ、亡くなる方もいる状況だ。医療従事者は必死でたたかっている最中だ。休業を余儀なくされた事業者は深刻な疲弊のもとに置かれている。
そういう状況でも五輪は開催すると平気で言うのは、“五輪が開催できさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではない”と言わんばかりのひどい発言だ」と批判しました。
志位氏は、「日本国民の圧倒的多数は、今夏の五輪開催には反対だ」と指摘した上で、パウンド氏が「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」と述べていることについて、「いったいＩＯＣは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。日本を『ＩＯＣ帝国の植民地』扱いする、主権侵害につながる発言だ」と強く批判しました。
その上で、「これだけひどい発言に、菅首相は一言も抗議せず、『安全安心』『全力を尽くす』と繰り返すだけでいいのか、主権国家の首相と言えるのかがいま問われている」と強調。「菅首相は主催国の政府、国民の命に責任を負うものとして、中止を直ちに決断するよう強く求めたい」と表明しました。
さらに、志位氏は、「菅首相が繰り返す『安全安心の五輪』とは、一部の五輪関係者の『安全安心』にすぎないことが明らかになってきた」と指摘。これまで政府は“検査を広げると医療崩壊が起こる”とＰＣＲ等検査を怠ってきたのに、五輪関係者の検査は毎日行う方針であること、日本のワクチン接種率は世界で１２８位と遅れているのに、五輪選手には全員にワクチン接種を行う方針をとっていることを指摘し、「こういうダブルスタンダード（二重基準）でいいのかが厳しく問われている」と強調した。
「フェアネス＝公平性こそ五輪の命だ。五輪の精神に真っ向から反する五輪開催には意義はない」と述べました。
「国民のなかにこれだけ批判が広がっているのは、五輪強行による感染拡大への不安とともに、公平性という点でも説明のつかないことをやっていることへの怒りもある」と指摘。各紙が五輪中止を求める社説を掲載し始めたことも示し、「東京五輪・パラリンピックは中止し、あらゆる力をコロナ収束に集中させるべきだ」と主張しました。
○病床削減を推進する医療法改正案の成立に抗議する ！
（www.jiji.com ：2021.05.21）
社会民主党幹事長 服部良一：本日、いわゆる「病床削減・病院統廃合法」である医療法「改正」法案が参議院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立した。「病床がひっ迫している！」「医療従事者が確保できない！」というコロナ感染症の最中に、この事態に逆行する悪法が、極めて不十分な審議のままに採択されたのである。社民党は国民のいのちを脅かし、医療従事者の疲弊化を進めるこのような悪法の具体化を許すわけにはいかないとの立場から、法案に反対した。
主な内容は、病床を削減すれば国の消費税財源１９５億円から給付金を支給するというものである。給付額は、病床稼働率（連日空きベッドがない状態は稼働率１００％となる）の高さに応じて単価を引き上げている。稼働率５０％なら単価１床あたり１１４万円だが、９０％上なら単価一床あたり２２８万円の倍額になる。つまり空きベッドのない病院の病床削減ほど交付金を高くするのである。しかも、「２〜３床減らしたい」などは許さず、交付金の対象を「稼動している病棟の病床の１０％以上を削減する場合」としている。また、病床削減を基本にして病院統廃合も進めるとしている。これでは、感染症拡大時どころか、通常でも「病床ひっ迫」となり、救急搬送も含めて「空きベッドがなく入院の受入れ拒否」になることが懸念される。そもそも、政府は「社会保障の充実の財源」を口実に消費税を増税してきた。今回は医療削減の財源にしている。また「日本の病床は諸外国に比べて多すぎる」との原説も、日本医師会の調査などから、現在の実態からも事実と全く異なることがわかっている。
日本の医師養成数はＯＥＣＤ諸国では最低数だが、さらにそれを進めようとしている。２０２３年の医師養成数の削減を前提に、過労死ラインを超える医師の長時間労働を認めた。３６協定では年９６０時間だけでなく、年１８６０時間まで可能としている。しかも医師の不足を補うとして「タスク・シフト/シェアの推進」などとして医師の医療業務を検査技師や救急救命士に担わせるとしている。これでは医療の質を落とし医療事故を多発させることは言うまでもない。
悪法は成立したが、職場と地域の闘いはこれからである。病床削減は、建前として「自主的に削減を望み、そこに国は財政支援する」としている。また３６協定は、もちろん労使間の協定で成立する。社民党は、いのちを脅かす悪法の内容を職場地域に周知し、その具体化を阻止するために医療従事者をはじめとする広範な市民と手をとりながら全力で闘う決意である。
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