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菅内閣が、五輪開催を強行する事は、「政治的利用」そのものだ ！
菅政治への識者の見解・詳報は？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2873号：2021年6月4日）
１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）1972年、領有権問題については、解決を先送りすることが決められた ！
尖閣諸島領有権問題については1972年の日中国交正常化交渉の際に議論の対象になった。
このとき、領有権問題については、解決を先送りすることが決められた。
いわゆる「棚上げ合意」が存在する。
このことは読売新聞が社説で明言している。
ところが、日本政府はその後、態度を変えて、「日中の間に解決すべき領有権問題は存在しない」というようになった。
これを正式に閣議決定したのが2010年6月8日である。菅直人内閣は、発足のその日に閣議決定し、尖閣海域の漁船取り締まりを国内法基準に変更した。
11）2010年9月の中国漁船衝突事件が発生した ！
このために、2010年9月の中国漁船衝突事件が発生した。
米国は一貫して尖閣諸島の領有権問題については、中国、日本のいずれの側にも立たないことを明言している。
日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを米国政府が認めたと大騒ぎして報道するが、何の意味もない。
尖閣諸島は日本の実効支配下にあり、日米安保条約第5条の適用範囲の定義に当てはまるだけのことである。
米国は尖閣諸島の領有権について日本の主張を認めていないのだから、尖閣有事の際に日本側に立つ保証はどこにもない。
12）加藤官房長官：竹島は、国際法上も、明らかに日本固有の領土だ ！
菅義偉内閣の加藤勝信官房長官は6月2日の会見で、
「（竹島は）歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」
だと述べて、抗議は一切受け入れられないと反論したことを明らかにした。
加藤官房長官は、五輪憲章において、国際オリンピック委員会（IOC）の使命と役割として、スポーツと選手を政治的、または商業的に不適切に利用することに反対するとの条項があることが知られていると説明したが、このことは、逆に日本政府の対応修正を求めるものである。
13）菅内閣が、五輪開催を強行する事は、「政治的利用」そのものだ ！
政治的に対立する問題を、あえて五輪聖火リレーの表記に反映させることが、五輪の「政治的利用」にあたる。
韓国のスポーツ競技団体を統括し、オリンピック委員会も兼ねる大韓体育会（KSOC）のキム・ボヨン広報室長はロイターに対し、
「独島は韓国領であり、政治的中立性は大会で保証されなければならない。日本の行為は政治的な行動と見なすことができ、こうした行動はオリンピックの精神に反すると我々は考えるため、（IOCに）書簡を送付した」
と語ったと報じられているが、この主張は正論といえる。
14）日本政府の対応は料簡が狭すぎる ！
そもそも、菅内閣がコロナ・パンデミック（コロナの世界的大流行）下で五輪開催を強行しようとしていること自体が「五輪の政治的利用」そのものである。
日本政府が対応を変えずに、韓国が東京五輪をボイコットするなら、責めを負うべきは、日本政府である。
国境問題が、日本と隣国との紛争惹起（じゃっき）を意図して創作された側面が強いという過去の経緯を踏まえ、これら諸国は近隣友好関係構築を目指して、問題を友好的、平和的に解決する努力を注ぐべきである。
旭日旗の問題にしろ、竹島＝独島の問題にしろ、日本政府の対応は、料簡（考え方）が狭すぎる。
（参考資料）
○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到 ！
（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ！ ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？ こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》
■全国民へのワクチン供給は大会終了後 ！
大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。
○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を
引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月10日）
衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「（菅総理が強弁する）人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。―以下省略―
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