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自民党政権・自公政権の政治を刷新する事が、現在の最優先事項だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2874号：2021年6月7日）
１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）自公に類似した、政治勢力の本質は、3つの基本事項だ ！
☆第一は、米国への隷従姿勢である。
敗戦後日本の支配者は、米国である。
正確に表現すれば、敗戦後日本の支配者は、米国を支配する巨大資本である。
この巨大資本勢力は、手中に収めた日本の利権を、手放そうとしない。
米国が狙う、二大政治勢力の絶対条件が、「対米隷属の維持」である。
☆第二は、巨大資本の利益を基軸にすることである。
日本政治を支配しているのは、巨大資本である。
巨大資本が、政治献金等を通じて、政治勢力を支配する。
その結果、巨大資本に利益を供与する政治が、維持されている。
11）第三は、官僚機構に支配される政治の維持だ ！
☆第三は、官僚機構に支配される政治の維持である。
官僚機構は、日本の支配者である米国、および国内の巨大資本と癒着して、官僚機構による日本政治支配構造を維持している。
この「米・官・業」トライアングルが、敗戦後、日本政治を支配し続けてきた。
二大政治勢力体制のもう1つが、現在の自公勢力と同様に、「米・官・業」トライアングルと結託する勢力になれば、既得権勢力による、日本支配の構造は、半永久的に揺るがぬものになる。
12）既得権勢力が、「米・官・業」トライアングル勢力、
もう1つの政治勢力を狙っている ！
日本支配維持を目論む、既得権勢力が、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する、もう1つの二大政治勢力を、構築しようと躍起になっていることは明白である。
この体制に移行するなら、日本政治刷新の可能性は、潰（つい）える（つぶれる）ことになる。
日本は永遠に「米・官・業」トライアングルの支配下に組み込まれた国であり続けることになる。
いま求められているのは、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する、政治勢力構築ではなく、「米・官・業」トライアングル勢力と対峙する政治勢力構築である。
この点について、枝野幸男氏の姿勢が問われている。
13）枝野代表が、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する可能性大だ ！
2010年の鳩山内閣破壊の経緯を踏まえれば、枝野代表が、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する方向に進む蓋然性は高い。
現に、枝野代表の言動は、その方向感を示唆している。
枝野代表がこの方向に進むなら、日本の主権者国民は枝野氏勢力との訣別を決断しなければならない。
なぜなら、この延長線上に、日本政治刷新の道は、拓（ひら）かれないからである。
米国による支配、大資本による支配、官僚による支配を断ち切ることこそ、政治刷新の目的である。鳩山内閣が、なぜあれほどの総攻撃を受けたのか。
14）鳩山内閣は、米国による支配・大資本に
よる支配・官僚による支配の改革を目指した ！
鳩山内閣が、米国による支配、大資本による支配、官僚による支配を、断ち切ることを目指したからである。
いま必要なことは、現在の自公政治を刷新する、明確な方針の下に、市民と政治勢力が結集することである。
自公と類似した、第二勢力が構築され、仮に政権交代を実現しても、意義は乏しいのである。
「米・官・業」トライアングルと癒着する、政治の基本構造が、変わらないからである。
「米・官・業」トライアングル勢力との癒着を、断ち切る政治勢力結集が、求められるのである。
15）米国＝CIAは、日本政治刷新の可能性を断ち切る事を目指している ！
日本の支配者である、米国＝ディープ・ステイト＝CIAは、日本政治刷新の可能性を断ち切るために、大企業御用組合と、これに支えられる政治勢力を、工作活動の中核に位置付けてきた。
米国の工作活動の中核は、旧同盟と民社党、現在の連合六産別と国民民主党である。
この勢力が、共産党を含む野党共闘構築を妨害する、工作勢力として位置付けられていると判断できる。
従って、この勢力を除外した、「たしかな野党勢力」結集が、必要不可欠である。
共産党を含む、野党共闘に躊躇する人は、共産党単独で、政権を目指すことと明確に区別して考えるべきである。
16）自民党政権・自公政権の日本政治を
刷新する事が、現在の最優先事項である ！
米国隷従、大資本との癒着、官僚支配体制堅持の、現在の日本政治を刷新することが、現在の最優先事項である。
この政治刷新を実現するには、共産党を含む、野党共闘構築が、必要不可欠である。
枝野幸男氏が、「米・官・業」トライアングル勢力との癒着を、断ち切れないなら、日本の主権者は枝野幸男氏に、見切りをつけなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
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