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第3波の山を高くした原因は、GoToトラブル事業の全面推進だ ！
菅政治・安倍政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2875号：2021年6月8日）
１）コロナ感染には波動があり、第3波と第4波の山は高い ！
コロナ感染には波動がある。現在は第4波がピークを通過したタイミングである。
コロナの新規感染者数は、減少に転じている。
日本における、コロナの感染波動を検証すると、第1波から第4波のピークは以下の通り。
第1波 2020年4月10日
第2波 20年8月7日
第3波 21年1月8日
第4波 21年5月12日
第1波と第2波の山は低く、第3波と第4波の山は高い。
２）第3波の山を高くした原因は、GoToトラブル事業の全面推進だ ！
第3波の山を高くした原因は、安倍内閣・菅内閣による、GoToトラブル事業（観光地全体の消費を促進する対策）の全面推進である。
11月21日からの3連休の前にGoToを停止する必要があった。菅首相はGoToトラベルを12月28日までほぼ全面的に推進した。
第4波の山を高くした原因は変異株対応の甘さと行動抑止の不徹底。英国由来N501Y変異株は12月中旬に確認されていた。しかし、日本が検疫を強化したのは1月13日以降。菅首相が検疫強化を妨害した。
インド由来L452Rが確認されたのは3月である。
３）菅内閣の検疫強化は、5月に入るまで実施されなかった ！
しかし、菅内閣の検疫強化は、5月に入るまで実施されなかった。また、人流が再拡大するなか、3月21日で緊急事態宣言を解除した。
4月25日から緊急事態宣言再発出に追い込まれたが、首都圏では東京のみに発出。感染拡大地から全国各地への旅行を制限しなかった。その結果、第4波が拡大した。
感染のピークは4カ月ないし5カ月ごとに生じている。5月12日のピークの次のピークは9月ないし10月に到来することになるのか。
夏場よりも冬場の感染が拡大する傾向をもつとも考えられている。
9月、10月のピークは抑制されたものになるか。
４）新規陽性者数が減少する事によって、菅首相が勢いづく ！
コロナの新規陽性者数が減少する事によって、菅首相が勢いづくことが想定される。
場合によっては、よもやの有観客開催に突き進む可能性もある。
有観客開催とは、GoTo再開を意味する。
全国から首都圏を中心とする地域に大きな人流が創作される。この人流は多人数会食機会をも創出する。菅内閣が実質的にGoToを再開することになる。
最大リスクは、大量の外国人が流入することである。人数を絞るというが、千人の単位にまで圧縮するわけではない。5万人から8万人の外国人が入国する。
５）5万人から8万人の外国人が入国
して、変異ウイルスが日本に持ち込まれる ！
選手の一部は、自己手配ホテルに滞在する。
メディア関係者に対する行動抑制が、厳格に実施される見通しはない。
多数の日本国民が入国外国人と接触する。
接触する日本国民は、ワクチン接種を受けていない者が大半になる。
世界から変異ウイルスが、日本に持ち込まれる。
第4波のコロナ感染拡大をもたらしたのは、N501Y変異ウイルスである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○アングル：菅首相の求心力に影、緊急事態めぐる方針転換 ！
（jp.reuters.com：2021/5/17）
［東京 １８日 ロイター］ - 一転して緊急事態宣言の発出に舵を切った１４日の政府の対応は、すでに新型コロナウイルス対策を巡って後手後手の印象が強まっていた菅義偉首相の求心力に影を落としつつある。歯止めがかからない支持率低下と相まって、急な方針変更は政策の信認を揺るがしかねないとの声が与党内から聞こえ始めた。
５月１８日 一転して緊急事態宣言の発出に舵を切った１４日の政府の対応は、すでに新型コロナウイルス対策を巡って後手後手の印象が強まっていた菅義偉首相の求心力に影を落としつつある。写真は北海道などに緊急事態宣言を決定した後、会見する菅首相。５月１４日、東京の首相官邸で撮影（２０２１年 ロイター/代表撮影）
北海道、広島県、岡山県に緊急事態宣言を出す方針に転換した１４日朝の政府の決定について、政権・与党関係者は表向き静観している。公明党の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、「政府も『完全無謬』ではないから、専門家の意見をしっかり受け止めてより良い方向にしたことは、別に批判されることではない」と擁護した。
菅義偉首相は１４日の記者会見で、「北海道は感染者の７割が札幌に集中しているため、（エリアを限定して営業時間短縮を発令できる）まん延防止（等重点措置）で適切と考えていた」と釈明。「岡山・広島も、まん延防止でも酒提供禁止など強力な措置ができると考えいてた」と語った。
ある政府関係者は「首相に変異株の脅威が十分事前に伝わっていなかったのでないか」と話す。
しかし、いったん固めた方針を一転させるという異例の事態が起きたことで、首相の求心力への影響を懸念する声は少なくない。ある自民党中堅幹部は、「首相の政策や方針が今後信認を失うことはあるだろう」と話す。
政府案はそもそも、専門家とすり合わせたうえで練り上げるものだ。時事通信の元解説委員で、政治評論家の原野城治氏は「感染対策を厚生労働省と政権与党が進める中で、専門家はこれまで政権側についていたが、変異株や五輪に対する政権の対処の仕方が悪いため、官僚側につきはじめた」と解説する。
複数の関係者によると、５月１１日の期限が３１日まで延長された現在の緊急事態宣言についても、経済への影響を注視する菅首相は早期解除にこだわっていた。
しかし、感染状況の推移から、政権内では延長は不可避との見方が大型連休前にすでに支配的だったという。１カ月以上実施した過去２回と比べ、２週間と期間が短く「首相以外は誰も１１日で解除できると思っていなかった」と、政府・与党関係者は語る。
昨年は観光需要喚起策ＧОＴОキャンペーンに固執し、内閣支持率の急落を経て１２月に全国停止に踏み切ったこともあった。１４日の一件で「首相の孤立が更に深まるかもしれない」と、別の自民党幹部は指摘する。
朝日新聞が５月１５、１６日に実施した世論調査で、菅内閣の不支持率は４７％と４月の３９％から８ポイント上昇した。一方、支持率は４０％から３３％へ７ポイント低下した。
１０月２１日に任期満了となる衆議院は、遅くとも同月２４日までに解散・総選挙が行われる見通し。世論からの支持率が低下する中で、「解散前に（自民党の）総裁選が必要との声が高まる契機になるかもしれない」と、別の自民党幹部は話す。
菅首相は９月末に自民党総裁の任期を迎える。菅氏は４月２３日の記者会見で、自身の任期までに総選挙を行う考えを示している。
政治評論家の原野氏は「菅首相は昨年ＧОＴОキャンペーンと感染予防の二兎を追い失敗した。今も五輪開催とワクチン接種を同時に進めようとしている」と指摘。五輪開催とワクチン接種の早期完了に不透明感が漂う中で、解散・総選挙が迫る与党内の関心は、自民党総裁選にシフトする可能性があると予測する。
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○新型コロナ感染症対策、安倍政権5つの失政 ！
（www.jcer.or.jp：2020/6/17 ）
田中教授：安倍政権は「安倍一強」の政治情勢の中、長期の政権運営に成功しているが、その政策決定プロセスには問題が多い。政府の役割は、社会に必要な政策を立案、実施することであり、そのプロセスにおいては科学的分析や合意形成が必要となる。
安倍政権は、意思決定こそ迅速だが、科学的分析や合意形成のプロセスが疎かになっている。これは第二次安倍政権発足以来の課題だが、新型コロナウイルス感染症対策で問題は深刻さを増している。
これまで科学的分析なしに政策決定がなされても、国民生活に不利益が生じることは少なかった。しかし、新型コロナ対策は、「三本の矢」「地方創生」「１億総活躍社会」のように看板を次々と入れ替えて「やっている感」を演出しているだけでは歯が立たない。場合によっては、生命の危険など、国民生活に重大な影響が出てくる。新型コロナを巡る政策決定プロセスの問題について具体的に検討する。
科学的分析と合意形成を欠いた最たる例が、各家庭に布マスクを2枚ずつ配布する通称、「アベノマスク」である。新型コロナ感染拡大で１月下旬からマスク不足が目立つようになり、安倍首相は３月５日、「マスクの供給を抜本的に強化する」と表明した。政府は当初、介護施設など必要性が高いところにマスクを供給する方針だったが、官邸官僚が「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消える」と進言し、安倍首相がそのアイデアに飛び付いたという。
首相の意向でマスク調達を大々的に始めたものの、数千万枚のマスクを短期間に確保することは難しく、不良品が続出した。さらに、マスクを製造したことがない事業者が納入者として選定されていることも明らかになり、業者選定の不透明さも指摘された。当初、466億円の予算が計上されたアベノマスクの費用は90億円程度に収まると言われているが、世論調査が示すとおり、国民が望む政策ではなかった。
次に紹介するのが、安倍首相が２月末に唐突に要請した小・中・高校の一斉休校である。文部科学省は、校内で感染者が確認された場合、地域全体で臨時休校するように全国の教育委員会へ通知していたが、北海道や大阪府で一斉休校を行ったことから、全国一斉休校に踏み切った。この間、全国一律に一斉休校を行う必要性や一斉休校を行うことのメリットやデメリットについての分析や説明はほとんどなかった。
あまりに唐突な要請だったので、学校関係者、児童、生徒、保護者に準備期間はなく、多くの地方自治体、とりわけ感染者が少ない自治体は困惑した。消費増税を延期した際に担当大臣である財務大臣が意思決定から外されたのと同様に、学校教育に責任を負う文部科学大臣は意思決定の蚊帳の外におかれた。安倍首相は、「一斉休校は政治的判断であり、自分が責任をとる」と強調したが、それは、果敢な指導者を演出する政治的な行動だったとみられている。
新型コロナ感染状況を調べるPCR検査にも問題があった。安倍首相は４月６日、PCR検査の実施能力を月間１万件から２万件に引き上げる目標を示した。目標は掲げられたが、その後、１ヶ月たっても、目標は達成できなかった。専門家会議は５月４日、検査体制が整わず、諸外国に比べてPCR検査実施件数が少ないとする分析結果を公表した。安倍首相は同日、「人的な目詰まりもあった。実施件数が少ないのはその通りだ」と述べた。
―以下省略―
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