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質問を受けても、菅義偉首相は何も答えない事が多い ！
菅政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2877号：2021年6月11日）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）五輪の実態は、五輪で利益を得ようとする者による、営利活動だ ！
五輪の実態は、五輪で利益を得ようとする者による、営利活動である。
「福島の復興」という看板が掲げられたが、その福島は、切り棄てられた。
福島の人々は、放射能汚染地帯に居住することを、強制されている。
放射能汚染地帯から、避難した人々に対する補償は、打ち切られた。
その一方で、巨大な血税が、東京五輪に注がれる。
巨大資金に、多くのハイエナが群がり、濡れ手に粟の不労所得を得ている。
７）五輪開催を強行するIOCは、五輪放映権料を獲得している ！
IOCが、五輪開催を強行しようとするのは、五輪放映権料を獲得するためである。
五輪興行の施設整備、各種費用は、開催国に負担させる。
五輪開催で巨大な不労所得を獲得し、五輪組織委員会に、VIP待遇での饗応接遇を強要する。
東京五輪の実態は、文字通りの東京汚リンピックである。
その五輪を中止する、正当な根拠が浮上した。
5万人を超える、五輪関係者が来日すれば、世界中のコロナ変異ウイルスが、日本に集結する。
８）コロナ感染第5波が、日本を襲う可能性がある ！
9月から10月にかけて、コロナ感染第5波が、日本を襲う可能性もある。
東京五輪開催が、人々を死に追いやるなら、「殺人」行為である。
東京五輪を強行する者に対して、一斉に刑事告発が行われることになるだろう。
「国民に多大の犠牲を強要してまで、東京五輪を開催する意義は何か」
「『国民の命を最優先し、このことが確保できなければ、五輪を開催しない方針』だというが、具体的にどのような基準で、その判断を行うのか」当然の質問である。
国権の最高機関である国会で、行政の長である、内閣総理大臣が、質問を受ける。
９）質問を受けても、菅義偉首相は何も答えない事が多い ！
ところが、菅義偉首相は何も答えない。何も答えずに思い出話を延々と述べる。
菅首相の言動の実態は、言語道断・傍若無人・心神耗弱である。
菅首相の言動は、内閣総理大臣の職責を担うことが、不能であることが、歴然としている。
直ちに、菅義偉氏を、首相の座から引きずり下ろすことが妥当といえる。
菅義偉氏の姿勢は、議会を冒涜するものである。菅首相罷免に正当性がある。
10）野党が内閣不信任決議案を上程する見通しだ ！
菅義偉氏の姿勢を踏まえて、野党が内閣不信任決議案を上程する見通しである。
自民党の二階俊博幹事長は、6月7日、野党が、内閣不信任決議案を上程した場合の対応について、「覚悟をもって不信任案を出される場合は、どうぞ1つ、そういうお気持ちで対応していただきたいという意志を伝えたほうが良いです。直ちに解散します」と述べた。
解散は、首相の専権事項といわれるが、二階幹事長は、首相の専権事項を決定する権限を有しているらしい。
野党第一党の立憲民主党代表枝野幸男氏は、コロナ感染拡大で、解散総選挙を行うべき状況にないため、内閣不信任案を提出しないとしてきたが、党首討論での菅首相の対応を踏まえて姿勢を転換した。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 ！
（www.asahi.com：2021/3/5 ）
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。
◆記者解説：蔵前勝久（政治部）
建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。
◆1994年：小選挙区導入 ！
「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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