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安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求 ！
安倍政治・菅政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2878号：2021年6月14日）
１）安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求 ！
安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求する。
日本政府は、2007年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された、暴力団資金源など、総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が、反社会的勢力による被害を、防止するための基本的な理念や、具体的な対応について、
「企業が、反社会的勢力による被害を、防止するための指針」を取りまとめた。
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf
この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義した。
２）「桜を見る会」に、反社会的勢力の構成員が、参加していた ！
菅義偉氏が出席した「桜を見る会」に、反社会的勢力の構成員が、参加していたのではないかとの疑惑がある。
菅義偉氏は、その人物と記念写真の撮影に応じたのではないか、との証拠写真もネット上には流布されている。
この点について問われた、菅義偉氏は、官房長官時代の2019年11月27日の記者会見で、
「『反社会勢力』については、さまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」と述べた。
しかし、上記政府文書において、反社会的勢力について、定義を明示している。
３）菅首相は、いつも答えるべき質問に、答えない ！
菅首相は、いつも答えるべき質問に、答えないのである。
答弁拒否は、菅義偉氏の得意技である。
菅義偉氏と反社会的勢力との関りについては、多くの人物、媒体が、肯定的に記述してきている実態がある。
それはさておき、日本政府が定義した、反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」である。
IOCは、暴力を用いてはいないように見えるが、「威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団」の定義は、ピタリとあてはまるように思われる。
IOCは、「平和の祭典」と言いながら、コロナで人の命と健康が奪われる興行を、強引に開催しようとしている。
４）IOCのやり方は、「詐欺的手法」だ ！
IOCのやり方は、「詐欺的手法」である。
日本政府や日本の五輪組織委員会が、開催断念を決定する場合には、IOCが高額賠償金を請求することが、さまざまなかたちで、仄（ほのめ）めかされている。
IOCのやり方は、「威力を駆使しての経済的利益追求」と表現できる。
IOCが五輪開催を強行しようとしている理由は、巨額の放映権料を獲得することである。
五輪開催の費用は、開催国やスポンサー任せている。
IOCのやり方は、「濡れ手に粟」の「詐欺的ビジネス」である。
単なる営利興行であるから、日本国民が血税で、費用を負担する必要はない。
日本政府は、こんなスポーツ興行にうつつを抜かす前に、コロナ感染収束を実現し、コロナで生活苦に陥っている国民の生活を、支えるべきである。
５）75歳以上高齢者の医療費負担を、2割負担に引き上げる法改定を強行 ！
コロナ禍で生活が立ち行かないというのに、日本政府は、75歳以上高齢者の医療費窓口負担を、1割負担から2割負担に引き上げる法改定を強行した。
この制度変更で節減できる、政府支出は1,200億円だという。
東京五輪に、兆円単位の国費を投入している。
2020年度は、補正予算で、73兆円の真水支出を追加した。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）に2.7兆円もの国費を投下する余裕があるなら、医療費自己負担の引き上げを見送るべきである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
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