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ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある ！
変異ウイルスの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2879号：2021年6月16日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）日本に新しい変異ウイルスが流入している ！
日本に新しい変異ウイルスが流入している。
L452RとE484Qの変異ウイルスが日本に流入している。
東アジア人が持つ、免疫能力をすり抜ける可能性が、指摘されている。
また、ワクチン有効性が低下することが、指摘されている。
米国の定評ある医学専門誌である、「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に、アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異ウイルスへの有効性検証結果が報告されている。この検証結果では、ワクチン有効性が、10％とされている。
ワクチンが有効性をもたないということである。
６）ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある ！
ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある。
すでに出現していると表現しても過言でない。
変異ウイルスの場合、ワクチンを接種しても、有効でないかもしれない。
一方で、ワクチン接種後に、元気だった人が、「急死する事例」が多数報告されている。
厚生労働省は、ワクチン接種後死亡事例の情報を、積極的に開示しない。
厚労省HPのコロナ関連ページを見ても、ワクチン接種後死亡事例についての情報が、わかりやすく提示されていない。
７）厚労省は、何よりも重要な情報をインペイしている ！
厚労省は、何よりも重要な情報をインペイしている。。
このような重大事実を隠蔽して、ワクチン接種を推進することは、「殺人」や「傷害」に通じる。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏がわかりやすく「危険な新型コロナワクチン」についての解説を提供されている。
くれぐれもワクチン接種に対しては、慎重な検討が求められる。
菅首相が、内閣不信任案を提出されても、衆院を解散しないなら、菅首相の守勢は鮮明になる。
次期衆院選を通じての、政権刷新の可能性は、極めて高くなるだろう。
立憲民主党が、国民投票法改定案に賛成し、改定に協力したことは、立憲民主党支持者への背信行為である。
８）国民投票法は、広告規制などに不備がある ！
国民投票法では、広告規制などに不備がある。
このことが、国民投票法制定時から問題だった。
今回の法改定でも、この問題が解消されていない。
この問題を解消して、法改正に応じたのなら理解できる。
しかし、問題は解消されていない。
付帯決議に、3年をめどに対応することが、書き込まれたが、法的拘束力がない。
自民党は、コロナにかこつけて、緊急事態条項を憲法に規定することを、目論んでいる。
この緊急事態条項が、自民党憲法改定案のなかで、最悪の条項である。
緊急事態条項は、かつてナチスが憲法を改訂し、全権委任法を制定した、ことと比較される。
９）緊急事態条項は、権力の暴走をもたらす、極めて危険な装置だ ！
緊急事態条項は、権力の暴走をもたらす、極めて危険な装置になる。
政府が国会の議決を経ずに、法律と同等の効力を持つ規定を、勝手に定めることができるようになる。国会議員の任期まで、延長される可能性が生じる。
独裁政治を生み出す、装置になる危険が存在する。
このような危険な憲法改定案が、準備されているなかで、憲法改定を確実に前進させる、法改定に立憲民主党が加担した。立憲民主党の行動は、極めて由々しき事態である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。
◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 ！
感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。
◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化
2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
―以下省略―
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