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菅義偉首相が必ず不幸になる理由がある ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2880号：2021年6月18日）
１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）人流が再拡大に転じれば、新規陽性者数が増加に転じる ！
人流が再拡大に転じ、新規陽性者数が増加に転じる局面で、緊急事態宣言を解除するのは、本年3月の再現である。
3月21日をもって緊急事態宣言を解除し、4月25日の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
菅内閣の行動は、すべてが東京五輪開催のためである。
その東京五輪開催が、最大のコロナ感染拡大要因になる。
東京五輪開催によって、5〜8万人の外国人が流入する。
組織委は、3,000人のIOCファミリーの入国者数を削減する、と説明していたが、どうなったのか。入国者に対する隔離措置も、例外規定で免除される。すべてがザル対応である。
11）菅内閣は、東京五輪開催して、有観客を強行しようとしている ！
菅内閣は、挙げ句の果て、有観客を強行しようとしている。
上限1万人などという、ふざけた数字が流布されている。
有観客開催は、GoTo（観光地全体の消費を促進する対策）再開を意味する。
五輪開催強行に突き進むなら、行動抑制は、完全に自主解除されることになるだろう。
運動会も遠足も修学旅行も入学式も卒業式も、学校通学まで自粛してきたのに、五輪だけが枠の外になっている。国民全員が「ふざけるな」と思っている。
すべての行動抑制は、破壊される。菅内閣が破壊するのである。
12）7月から10月にかけて、コロナ感染爆発が、生じる可能性大だ ！
7月から10月にかけて、コロナ感染爆発が、生じるリスクが高まっている。
ワクチンは、危険性によって、多くの人に忌避される。
高齢でない健常者の多くは、ワクチンを忌避するだろう。
また、ワクチンが、すでに変異ウイルスに対する有効性を失っている可能性もある。
日本の主権者国民は、菅義偉氏の傲慢と横暴を放置すべきでない。
13）菅首相は、国会での説明も拒否する ！
菅首相は、国会での説明も拒否する。
菅首相は、国会で多数議席を占有していれば、何をやっても構わないと考えているのだろう。
しかし、矛盾に包まれた、東京五輪開催強行が、菅義偉首相に不幸をもたらすことになるだろう。
矛盾こそ不幸を招く原因になる。
「国民の命を最優先する」と言いながら、「国民の命を犠牲にして、東京五輪を最優先していること」が、菅内閣の最大の矛盾である。
天の法網は広く大きく、目はあらいが、取りにがすことがない。
菅義偉首相が、天の網に絡め取られる日が、間違いなく到来するだろう。
（参考資料）
○朝日新聞・世論調査：菅内閣支持33%に急落 ！ コロナ対応に不満 ！
（www.asahi.com：2021年5月16日 22時38分）
朝日新聞社は15、16日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上った。
◆1日100万回接種、掲げたが焦る、菅首相、再三の電話
菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。
◆菅首相のコロナ取り組む姿勢：「信頼できない」61%
菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。
現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」（3%）「ある程度」（38%）を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」（49%）「全く」（10%）を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。
◆【特集】いま政治と選挙は 朝日新聞全国世論調査
憲法改正の旗を振った安倍晋三氏が退陣し、菅義偉首相が後を継ぎました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今年10月までに衆院選が行われます。朝日新聞社世論調査部が全国の有権者に尋ね、識者2人と担当記者が読み解きました。
宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。
コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。
◆政党支持率 ！
自民党の政党支持率も30%（4月は35%）に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。
衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民党は4月40%→5月35%に下がり、立憲民主党は14%→17%になった。
◇
調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2056件のうち919人（同45%）、計1527人の有効回答を得た。
○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で
１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）
◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態 ！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された ！
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった ！
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ ！
一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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