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3つの重要事実があり、日経平均株価が急落している ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権の株価・政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2882号：2021年6月22日）
１）3つの重要事実があり、日経平均株価が急落している ！
日経平均株価が急落している。
『金利・為替・株価特報』では、金融市場の方向転換の可能性を指摘してきた。
3つの重要事実がある。
第1は米国金融政策の方向転換である。第2は相場の成熟である。
第3は経済環境の方向転換である。
今回の株価急落のきっかけは、6月15、16日のFOMC（Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会））である。
米国の金融政策決定会合である。
２）連邦準備銀行は、2023年に2度の利上げを見込んでいる ！
米国のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが修正された。
FRB （連邦準備銀行）は、2023年に2度の利上げを見込んでいる。
超金融緩和政策の長期維持の見通しが、変化した。
『金利・為替・株価特報』では、本年3月から強調してきたことだが、FRB内部の変化はすでに進行していた。
FOMCでは、会合参加者が各自の金利見通しを提示する。
金利見通しの上下の幅のなかで、中央値がFRBの見通しとして認知される。
2023年末のFFレート見通しが、ゼロであっても、全員一致でゼロの見通しが示される場合もあれば、メンバーの約半数が利上げありと見通す場合がある。
３）米国のインフレ率が、FRB目標の2％を大幅に超えている ！
昨年12月のFOMCと本年3月の見通しを比較すると、3月見通しでは、早期の利上げを見込むメンバーが増えていた。
米国のインフレ率が、FRB目標の2％を大幅に超えてきている、現実も確認されている。
金融緩和政策が、全体として維持されるとしても、金融政策の方向が転換されることは大きな意味をもつのである。
昨年春以降の日米株価急騰の最大の背景が、超金融緩和政策にあった。
レポートでは、これを「過剰流動性」と表現してきた。
世の中に出回る貨幣量が、急増したのである。
2013年4月に第2次安倍内閣の下で、金融政策の体制が変更された。
黒田東彦氏が、日銀総裁に起用された。日銀副総裁には、岩田規久男氏が起用された。
４）日銀は、2年以内に消費者物価上昇率を、2％以上引き上げを公約 ！
新体制の日銀は、2年以内に消費者物価上昇率を、2％以上に引き上げることを公約した。
岩田規久男氏は、国会の同意人事審議で、2年以内に消費者物価上昇率を、2％以上に引き上げることができない場合には、辞任するとの決意を表明した。
しかし、インフレ率2％の公約は、実現しなかった。
日本のインフレ率が、2％に到達したことは、その後一度もない。
しかし、岩田規久男副総裁は、日銀副総裁の椅子に5年間居座った。
黒田日銀は、異次元金融緩和を掲げて、超金融緩和政策を実行した。
５）市中に流通する通貨量は、増大しなかった ！
しかし、マネーストック（国や金融機関以外の民間部門が保有する通貨量（通貨保有量）のことで、市中に流通する通貨量を指します。）は、増大しなかった。
私は、2013年夏に刊行した『アベノリスク』（講談社）にこの可能性を詳述した。
短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、金融機関の与信活動が活発化しなければ、マネーストックは増加しない。
量的金融緩和が、インフレ率上昇をもたらさない可能性を指摘した。
実際に日本のマネーストックは、大幅に増大しなかった。
そのマネーストックが、急激な増加を示したのが、2020年から2021年である。
『金利・為替・株価特報』では、2020年9月に、この事実を指摘した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○戦後70年・日経平均株価の推移 ！
（www.jiji.com：2015/6/9）
◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。
◆3万8915円87銭の過去最高値 ！
1989年（平成元年）12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証１部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は１年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。
▽証券界の暗部さらす ！
バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。
５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
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