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コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、一貫して怠ってきた ！
安倍政権・菅政権のコロナ対策への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2886号：2021年6月29日）
１）菅首相は、国民の意思を踏みにじって、五輪開催強行に突き進む ！
「国民の命と健康」よりも、「自分の政治的利益」を優先する、菅義偉首相は大半の国民の意思を踏みにじって、五輪開催強行に突き進む。
無観客開催という最低限の配慮さえしない。
「攻撃は最大の防御」を信条としているのか不明だが、菅義偉氏の強気の賭けは成功したことがない。
昨年7月22日に、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）始動を強行した。
２）GoToトラベルが、年後半のコロナ感染拡大の主因だった ！
GoToトラベルが、年後半のコロナ感染拡大の主因になった。
コロナ収束を実現すれば、旅行需要など自律的に回復する。
拙速な人流拡大推進がコロナ感染を再拡大させて、結局は緊急事態宣言に回帰する。
1回目と2回目の緊急事態宣言で、それぞれ5〜7兆円の経済損失が生まれた、と推計されている。
3回目の緊急事態宣言でも同水準の経済損失が発生したと考えられる。
GoToによる感染拡大で、危機的状況が生じたのは、昨年11月である。
政府は、本来、11月21日からの3連休前に、GoToトラベルを停止すべきだった。
３）菅首相は、GoToトラベルを、12月28日まで全面的に推進した ！
しかし、菅義偉首相は、GoToトラベルを実質的に12月28日まで全面的に推進した。
その結果として感染第3波が爆発的拡大を示した。
1月に入って菅内閣は緊急事態宣言発出に追い込まれた。
その緊急事態宣言を3月21日に解除した。
人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大し始めていた。
菅義偉首相は、「再び緊急事態宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」と述べた。
４）4月25日、菅内閣は、再び緊急事態宣言発出に追い込まれた ！
ところが、1カ月後の4月25日、菅内閣は、再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。
政策失敗は明らかで、内閣総辞職が求められる局面だった。
菅義偉首相は、何とかの1つ覚えのように、常に強気で突き進むのである。
しかし、成功したことがない。
自分の政治的利益のために、五輪開催に突き進むなら、それと整合的な行動を示すべきである。
東京五輪開催まで、徹底した行動抑制を呼びかける。
徹底した行動抑制は、「安全安心の大会開催」を実現するために、必要不可欠の条件である。
しかし、菅内閣は、その努力をしない。
５）菅内閣は、やりたい放題の上、東京五輪開催に突き進む ！
菅内閣は、やりたい放題の上、東京五輪開催に突き進む。
菅首相の実態は、単なる身勝手男でしかない。
五輪を最優先するなら、ほかの面で自己抑制を図るべきである。
菅首相は、その節制ができない。
二兎を追う者は、一兎をも得ずである。
自己抑制できないから、結局はすべてを失うことになるのではないか。
６）コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、一貫して怠ってきた ！
コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、当初から一貫して怠ってきた。
変異ウイルス対応の基本は、「厳格な水際対策」だが、菅内閣は、これも怠ってきた。
菅政治は、世界に冠たる「水際ザル体制」である。
日本に入国した、ウガンダのたった9人の選手団で、2名の陽性者を確認した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
◆感染者数：
令和3年6月30日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は798、159人、死亡者は14、740人となりました。
人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：15、963、180人である。
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