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東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ ！
安倍政治・菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）
１）菅首相はいつも強気のごり押しをし、質問に答えない ！
菅義偉首相はいつも強気のごり押しをする。
議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。質問に答えないのである。
何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。関係のないことを持ち出して「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返して質問に答えようとしない。
国民の関心事はコロナと五輪。主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。もともと五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。
２）何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ ！
何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。
３）東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ ！
しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。
４）菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ ！
菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「強すぎる官邸」 ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 ！
（www.asahi.com：2021/3/5 ）
記者解説 蔵前勝久（政治部）
建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
【プレミアムA】未完の最長政権-安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。
官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走した。
「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結した。
湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。
国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。
過剰接待など官僚の不祥事も続いた。
一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。
◆2014年の内閣人事局：
600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。
安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。
与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。
官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。
政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。
官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。
現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。
しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。
過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人である。
非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。
その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。
改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。
今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
渡辺周・ 新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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